深川市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月17日
企業誘致の現状と広里工業団地の造成
2014年6月17日、深川市議会の一般質問で、鶴岡恵司議員が「企業誘致の現状と広里工業団地の造成」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 鶴岡恵司 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 鶴岡恵司
次に、企業誘致、広里工業団地の造成についてであります。平成24年3月、地域経済への波及、雇用創出効果を高める上で企業誘致は必要不可欠とのことから、新規企業の進出や既存企業の規模拡大などが円滑に進められるよう、それまでの助成措置を見直し、山下市長は全道でも最高水準の助成制度などの環境整備を図ったところであります。最重点施策の一つと言えると思います。アベノミクス効果で国内経済の回復、浮揚が報じられる中、新規の企業誘致、既存企業の事業拡大などが進んできたとの報道もあり、企業誘致に期待感を抱かせます。平成24年3月より企業誘致の助成額を大幅に拡大し、3年目に入ったところでもあります。平成24年3月からの誘致に向けた取り組みで問い合わせ件数などはふえたと伺っています。そこから先へ進むのが難しい状況だとも伺っています。そこで、1点目に、企業誘致の現状についてであります。当然誘致活動の検証も都度実施されていると思いますので、それらの中から深川市の企業誘致に関する課題等も整理されていると思います。答弁できる範疇でお聞かせいただきたいと思います。また、企業誘致に経済団体等との連携した対応はあったのか、あればあわせてお答えいただきたいと思います。2点目に、広里工業団地の造成についてであります。広里工業団地は、昭和35年に工場立地法に基づく工場適地となり、48年に農村地域工業等導入促進法に基づく工業等導入地区に、そして53年7月に深川都市計画特別工業地区建築条例に基づく特別工業地区になっているところであります。広里工業団地の総面積が約71万平米、うち工業用地が企業取得、分譲可能面積を合わせて約49万2,000平米、そして工業団地内農地が約30万8,000平米であります。まず、広里工業団地の総面積は現在の71万平米となったのはどの時点になるのかお伺いします。いずれにしても、工業団地指定から長い年月が経過しています。当然地権者も高齢化して、既に故人となられた方もおられます。今では、所有者が自作している農地も2戸、5ヘクタールほどと聞いております。残りは、農業振興地区から外れていますが、地域の農業者の皆さんが工夫して耕作を継続して、市も平成25年度から広里工業団地農地管理交付金を支払い支援しているところであります。企業誘致により必要になれば、地権者から買い取り造成するとのことでありますが、ここまで経過すると、地権者にもさまざまな事情が出てくるでしょうし、仄聞するところによりますと、工業用地として譲渡することを望んでいる地権者も少なくないと聞いております。土地の使途につき、地権者の意向調査等をしたことがあるのか、あるのであれば、結果につき答弁いただきたいと思います。私も農業委員として農地のあっせんにかかわってきましたが、印象的なことは、年配の所有者の方は、自分がかかわってきた農地の行く末を非常に心配されて、受け手が決まったと本当に安心されるのであります。市と所有者、そして現在耕作されている方の意向も重要でありますので、耕作者を含め協議し、早急に方向づけをすべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
企業誘致の現状と広里工業団地の造成についてお尋ねがありましたので、お答え申し上げます。まず、企業誘致の現状についてでありますが、これは今ほどの議員のご指摘にもありましたが、本市は平成24年3月に深川市工業等開発促進条例を大きく改正させてもらいまして、企業誘致に関する助成制度の大幅な拡充を図るとともに、それをてこにして、担当者による精力的な企業訪問活動を行ってきているところであります。その結果、2年間の実績として、広里工業団地内に2件、それから工業団地外の市内に1件、計3件、企業に進出いただいたというところでございます。また、今年度におきましては、広里工業団地内に保有しております市有地、これは正確には、解散いたしました土地開発公社が所有していた用地でございますが、その市有地2カ所に対しまして、道内の企業から、それぞれの企業の札幌圏への中間拠点として考えていけないかといった趣旨から、その2カ所について引き合いといいましょうか、照会いただいているところでございます。既にそれらの企業には、当市から担当者が赴きまして、それぞれの事業内容等をお伺いしながら、例えば団地の用地費が幾らになるとか、あるいは市からのいろいろな助成の制度について、適用になる、ならないといった少し詳し目の話などもしておりまして、ぜひ具体的な誘致につながるような協議になるように取り進めをしているところでございます。ぜひ新たな成果が得られるように、さらに努力していきたいと考えております。次に、議員からお尋ねありました本市における企業誘致の課題といったことについてでありますが、工業団地の立地環境としまして、北海道内はもちろん本市と同様でありますが、そもそも北海道は積雪寒冷地であるということ、また本市の場合は内陸にありまして、港湾でありますとか、空港とかといったものを近くに持っておりません。そういったことがありまして、多少敬遠されがちな傾向にあるといったことが弱点と言えるかもしれませんが、例えばそういった輸送面でハンディキャップがあるということであるならばということで、輸送面については、例えば誘致して来ていただいた企業に対する物流経費の助成制度も既に設けておりまして、必要な対応には努めているところでございます。いずれにしても、さらに誘致活動の強化に努めていきたいと思っております。また、経済団体等との連携についてのお尋ねがありました。これは具体的に市内の例えばJAきたそらちから具体的にある企業が深川の工業団地に関心があるといったお話をいただきまして、これは島根県に本社がある企業だったのでありますが、農協のご紹介ということで、かなりの程度まで話が進みましたが、残念ながら、最後のところで話がまとまらなかったといった経過もあります。また、商工会議所も非常に市と一緒になって取り組むというか、意欲的な姿勢を見せていただいておりまして、会議所を通じまして加盟の事業所に対する例えば本市が先ほども申し上げた助成制度の充実を図りましたが、助成制度の内容の周知などについて大変大きな力をかしていただいております。そういったことで連携をとりながら進めてきている現状がございますので、そこはさらにそういった方向で努力していきたいと考えているところでございます。それから、大きな2番目ということで、工業団地造成についてということであります。まず、1点目に、広里工業団地のエリアというか、面積についてお尋ねがありました。これについては、昭和60年に完成しました石狩川築堤事業によりまして、従来は約82万平方メートルとされておりました団地の面積が約11万平方メートル縮小となりまして、正式には62年度に改定いたしました農村地域工業導入実施計画において、ここの時点で約71万平方メートルということに変更になって、今日に至っているところでございます。それから、団地内の農業者というか、地権者の意向などについて把握・確認、聞いた経過はあるかといったことについてのお尋ねがございましたが、団地内の地権者の皆様方とは、過去から随時協議というか、お話を聞かせていただいております。近年では平成19年度に将来計画策定の参考とするために、アンケート形式で地権者の意向調査を実施する。それとあわせて個別に各地権者の皆さんと意見交換会を実施しました。その後になりますが、平成22年度に再度、地権者の意向調査を行わせてもらいまして、19年度のときと22年度のとき、その間の変化、あるいは比較といったことなどについて、よく現状を把握する努力をさせてもらったというところでございます。ちなみに平成22年度の意向調査というのは、なかなか企業誘致が進まないので、もう一度例えば農振区域に移るといった考えがあるかないかといったことまで立ち入って聞かせていただいた調査でありますが、22年度の調査においては、農業経営の状況や農地処分などの項目ということでいろいろ聞かせていただきましたが、これも議員のご指摘にもありましたように、調査対象者のうち専業農家はわずか2戸でございまして、全体として回答を寄せていただいた皆様方の7割は、農地の処分、つまり工業団地の外に出るといった考えはなくて、農地を処分したい、それも工業用地として早く処分したいということを希望されているという結果でございました。そうでありますので、本市はこれまでもとにかく企業が来ていただければ、用地がはけるといったことから、新たに次々と企業がもし呼び込めれば、農地から工業用地に切りかわる可能性も大いにふえていくだろうといったことで、農地を所有の皆様方の期待に応えていくためには、全力で企業誘致に当たるということが最重要課題と考えて、今日まで取り組んできているところでございます。他方で、そうはいっても、工業団地内に農地が現存しております。この農地は、これまた指摘のとおり、農用地区域外の農地でありますので、国でありますとか、北海道の補助事業が適用にならない農地でございます。そういった意味で不利益を受けておられたわけであります。そうでありましたので、農地を所有していらっしゃる皆様方のそうした不利益を解消するために、平成25年3月、昨年に深川市広里工業団地農地譲渡・管理交付金実施要綱というものを制定しまして、中身は農地を農地のままで譲渡されるという場合に適用いたします譲渡所得課税相当額交付金、それから農地譲渡交付金ということで、長い間お待ちいただいたことに対する慰謝料的な部分を意味する交付金でございますが、この2つの交付金、それから農業振興地域内の農業者に交付されております農地・水保全管理支払交付金、国の農地・水基金でありますが、これは当たっておりませんので、それと同様のものを工業団地内の農地所有者にも当たるようにということで、農地管理交付金、この3つの交付金の制度を内容とする事業を創設いたしまして、要するに工業団地外の農地所有者との存在しておりました格差の是正に努め始めているということでもございます。いろいろ申し上げましたが、広里工業団地の今後の整備ということにつきましては、以前のアンケート調査で示されております地権者の皆様方のご意向、希望、それから申し上げました現在いろいろ引き合いをいただいている、関心を持っていただいている企業の今後の動向、具体的になるか、ならないかといったこと、さらには今年度も引き続き企業の立地意向調査をしっかりやらせてもらうつもりでありますし、その調査結果を受けまして、当然担当者による企業訪問をことしも鋭意展開いたします。そういったことの結果など、もろもろのことを勘案しながら、広里工業団地の今後については適時適切に対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。繰り返しになりますが、いずれにしても一番の正攻法は、着実に工業団地内に立地していただく企業を呼び込むことだと考えておりますので、具体的に一日でも早く、より一層の成果につながるように全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところであります。
再質問 11番 鶴岡恵司
1点、再質問させていただきたいと思います。いずれにしても、長い間、何十年も工業団地として買い上げていただける、その日を待ち続けている地権者も多くおられるということで、早急に解決していただきたいなと思いますし、その努力もしていただけると思うわけであります。そこで、地権者の意向調査というのは、各年ごとに細かくしておられるようであります。ただ、現にその農地を耕作されている耕作者もおられる。その人にしてみれば、今、耕作している面積というのは、自分の経営の中に入っているわけでありますから、そこがどうなるかで、それぞれの農業経営にも大きな影響を与えるのだろうと思うんです。そこで、最後に後段で質問いたしました市と地権者と耕作者の3者が常に連携をとるということが重要なのかなと思いますので、協議する何か機会を持っていただいて、常に連携をとっていただきたいなと思いますので、その点だけ再質問させていただきたいと思います。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
先ほども申し上げましたが、広里工業団地の整備については、今後とも適時適切に必要な対応を考えてまいります。その必要な対応を考える中で議員が今ご指摘された耕作者の関心というのも確かに大きなものがあろうかと思いますので、必要に応じて耕作者の意向なども把握しながら、適時適切な対応、促進につながるように検討してまいりたいと考えております。