深川市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月17日
農村基盤整備事業
2014年6月17日、深川市議会の一般質問で、鶴岡恵司議員が「農村基盤整備事業」について質問し、経済・地域振興部長 藤田正男が答弁しました。
- 質問者
- 鶴岡恵司 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 藤田正男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 鶴岡恵司
昨年の第2回定例会の一般質問の前段で、融雪期がおくれ、加えて4月、5月が低温で日照不足、桜の開花も平年より半年ほどおくれるなど、まさに異常であり、ここ数年は毎年異常気象と言われ、異常なのか、正常なのか、当たり前なのかわからない、そんなことを申し上げました。今年は、2月以降、6月のこの雨まで、降雪、降雨が極端に少なく、特に気温が高目に推移したわけでも、融雪期が早かったわけでもないと思いますが、水稲の播種作業後、田植え、畑作物の播種まで作業は極めて順調に進み、中には体を休める日が欲しいとのぼやきも出るほどでありました。今のところ、水稲の生育も順調過ぎるほど順調であり、生育途中でスタミナ切れをするのではないかと心配になるほどであります。まだまだこれから大きなハードルを幾つも越えなければなりませんが、こういう状況でありますから、より一層適切な管理に努め、秋の収穫につなげたいと思うところであります。一方、規制改革会議の農業ワーキンググループが農業改革に関する意見をまとめ、意見を受けて、政府・与党で取りまとめの議論がされているところであります。中身は、一つ目に農業委員会等の見直し、二つ目に農地を所有できる法人の見直し、そして三つ目に農業協同組合の見直しであります。農業を取り巻く国内外の環境変化があり、改革の必要性がある事案もあるかもしれませんが、今回の一連の議論の中からは、どこに問題・課題があり、改革するのか見えない気がします。起承転結の起承がなく、いきなり転結の議論との感を強くしています。規制改革会議の議論も必要なのかもしれませんが、国民の負託を受けた国会議員もおられるわけですから、丁寧な国会審議も必要だと感じます。こうした中で国政が進むのならば、それこそ国会は本来の機能を失うのではないかと危惧しているところであります。それでは、通告に従い一般質問を行います。まず初めに、農村基盤整備事業についてであります。基盤整備事業の必要性については、議会の一般質問でも取り上げてきましたが、政権が民主党に交代した当初は、大幅な予算の縮減があり、一時停滞したものの、補正予算等で措置され、現場での混乱はあったものの、事業量は回復傾向にあり、その後、自民党政権に交代後は、従前と同規模の予算が措置され、各土地改良区が計画する事業が計画どおり進んでいるとのことであります。現状進められている基盤整備の内容は、用水路、道路側溝の一部もかかわる排水路、暗渠排水、それらの全てを網羅する区画整備と各改良区、事業地区の今までの基盤整備事業の取り組み状況により異なりますが、区画整備の希望が多い事業地区では、総事業量、事業費が大きく膨らむことから、当初計画の事業地区の分割も必要になり、今後の事業進捗状況を危惧する声も聞かれます。そこで、1点目に、今年度の事業状況と平成27年度の新規採択と事業実施見通しについてお伺いします。次に、2点目の通年施工についてであります。基盤整備の増加、また相当大規模な区画整備事業の施工等で、春・秋の施工では、気象状況、農作物の進捗状況により工事が左右されますし、施工業者も作業が集中し、建設機械、雇用の確保が難しく、夏季施工の実現に向けた要望をしていたところであります。そうした中、今年度から夏季施工の道が開かれ、従来の春・秋、一部冬期間の暗渠工事等をあわせ通年施工が可能になったところであります。夏季施工に取り組むには、該当圃場については、1年間、農作物の作付ができなくなり、当然、該当圃場からの農産物収入はなくなるわけであり、今までも当然農産物の作付を休めば、夏季施工も可能だったわけです。夏季施工時の所得補填が大きな課題であり、この手当てを求めていたところであります。国により、夏季施工の位置づけがされ、国の交付金を所得補填に充てることが可能になり、夏季施工の道が開かれたことになります。今年の第1回定例会で辻本議員がこのことの質問をされ、当時の状況については答弁がありましたが、今年度から各土地改良区で夏季施工に取り組むとのことでありますので、詳細につき改めてお伺いします。夏季施工に取り組む場合、1年間農作物の作付を休むことになり、作付しなくても当然固定経費は作付年と同様に負担することになります。ただ、肥料、農薬等の流動経費がかからないことから、所得の補填ということになると思います。その所得補填の原資を、今年度から措置される農地の大区画化などの基盤整備の農家負担を軽減するため、担い手への集積率などに応じて支払う助成金、いわゆる農地基盤整備の農家負担軽減策として、農業競争力強化基盤整備事業費のソフト事業である農業経営高度化促進事業費を充てることができるようになったわけです。農村基盤整備事業については、事業開始から完了まで、事業地区内の事業量にもよると思いますが、5年ないし10年かかります。農業経営高度化促進事業費の交付時期は、原則、事業完了後とされています。区画整備を事業最終年にまとめてということにはならないわけです。各年実施されるわけであります。こうした場合の対応はどうなるのか。また、農業経営高度化促進事業助成金の国の補助率は55%と承知していますが、農家負担はどの程度になるのか、またその負担を事業期間でどのように負担していくのか、また夏季施工への取り組みは当該農業者個々が任意で選択することが可能なのか、お伺いいたします。
答弁 経済・地域振興部長 藤田正男(経済・地域振興部長は2015年3月まで)
農村基盤整備事業につきまして、初めに1点目の今年度の事業状況及び新規採択と事業の実施見通しについてお答え申し上げます。農業農村基盤整備事業につきましては、農産物の安定供給、担い手の確保・育成を図るために、水田や畑、農道、農業用水路等の生産基盤の整備を行うもので、今後の農業振興にとって大変重要な事業であり、今年度実施予定の事業状況につきましては、関係する土地改良区ごとに申し上げますと、深川土地改良区では、調査測量設計を1地区において、事業費は1億1,000万円、秩父別土地改良区では、調査測量設計を1地区において、事業費は1億2,300万円、神竜土地改良区では、主に区画整理を3地区において、事業費は6億7,560万円、多度志土地改良区では、主に用水保全を2地区において、事業費は7億6,960万円となっておりまして、4土地改良区合わせまして2事業7地区において、事業量の合計は、平成25年度からの繰り越し分と26年度の当初予算分を合わせまして16億7,820万円となっております。次に、平成27年度の新規採択事業につきましては2事業4地区となっており、関係土地改良区や事業主体であります北海道と連携し作成した農業農村整備事業管理計画に基づき、土地改良法の手続を行うなど、事業着手に向けて現在取り進めをしているところであります。これらの事業実施見通しについてですが、平成26年度については、各土地改良区の要望量を実施するための予算が国、北海道、深川市と確保されていることから、農業農村整備事業管理計画どおりに実施されるものと考えておりますし、27年度予定しております新規採択地区につきましても、関係機関と十分に協議を行い、計画どおりに取り進められるように努めてまいりたいと考えております。次に、2点目の通年施工についてですが、議員の質問にありますように、通年施工を円滑に行うために事業主体となる北海道や関係土地改良区と連携をとりながら、必要な措置について国に強く働きかけた結果、農業経営高度化促進事業、いわゆる促進費が平成25年度の国の補正予算時に制度拡充が図られ、この中におきまして、工事の夏季施工により作付ができない農業者に所得の減少分を補填する制度が確立されたところであります。促進費とは、ハード事業における農業者負担金を軽減するものでありまして、事業の成果によって助成率を算定し、事業完了後に交付されるものですが、今回の制度拡充によりまして、促進費の使途が従来の負担金の償還費等に加えて、夏季施工の補填費に充てることができることになったところであります。なお、夏季施工による所得減少分の補填費の交付時期につきましては、全体事業の計画期間の完了時ではなく、施工年度ごとに夏季施工対象者に交付され、この事業の国の補助率は55%で、残りの45%は地元負担となります。45%分の地元負担の支払いにつきましては、各土地改良区で組合員と協議の上、決定されますが、事業地区内受益者、または組合員全員で積み立てを行い、補填費の財源とするものと伺っております。今年度に本制度を活用し、夏季施工を行う地区と規模といたしましては、神竜土地改良区の神竜秩父別地区で工事予定の19ヘクタールのうち2ヘクタール、日向地区で20.6ヘクタールのうち10.3ヘクタール、合計39.6ヘクタールのうち12.3ヘクタールを夏季施工で対応する予定となっております。また、夏季施工への取り組みは、事業主体である北海道及び改良区が区画整理工事と用水路工事等の兼ね合いを勘案して、全体の施工計画を立案し、施工箇所の候補地を農業者に打診しますが、最終判断は農業者によって下され、施工箇所の決定がなされるものであります。市としましては、今後におきましても本制度を有効に活用いただけるよう関係機関と連携をとりながら、農業農村整備事業の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。