レアメタル等の回収・リサイクルの取り組み

答弁　建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）

レアメタル等の回収・リサイクルの取り組みについて2点にわたり質問いただきましたが、関連がありますので一括してお答えいたします。近年、小型家電製品に多く含まれている希少金属については、新興国の需要拡大などによる資源不足や価格高騰が問題になっているとともに、使用済み小型家電は一般廃棄物として排出されると、有用金属の鉄など一部が回収されるだけで、多くは埋め立て処分されている実態から、最終処分場の延命及び適正処理、さらには資源化が求められてきたところでございます。こうした取り組みを推進するため、平成25年4月、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法の施行に伴い、使用済みの小型家電を分別回収することで、適切なリサイクルシステムをつくろうとするものであります。この法律は、国や市町村の責務としての小型家電リサイクルの取り組みを促す促進法であり、その取り組みを義務づける法律ではございません。実際の取り扱いにおいて、回収品目や回収方法は市町村が決定することとなっており、市町村が回収した回収品を国が認定する事業者に引き渡すことにより、適切なリサイクルシステムが構築されることとなります。市では、平成23年度から毎年秋に環境衛生協会との共催で実施しているオータムリサイクルフェアのイベントの一環として、市民が会場に持参した使用済み小型家電を試験的にイベント回収として実施し、好評を得てきております。小型家電の回収方法としては、イベント回収のほか、ボックス回収やステーション回収、ピックアップ回収など多様でありますが、それぞれにメリット、デメリットがあるほか、制度発足から間もないこともあり、現時点では道内の認定業者が少ないなど、今後の取り組みに向けて課題も多く、このような現状から、取り組みに際し、地域の実態に即した回収方法での実施が求められているところでございます。市といたしましては、各種回収方法の中で、従来より実施してきたイベント回収が住民啓発にも効果が大きく、好評を得ていることから、新しい制度のもとでも引き続き実施していくこととし、今年度の市政方針でもお示ししていますように、環境衛生協会との連携により、実施回数を従来の年1回から1から2回ふやし、使用済み小型家電のイベント回収事業を拡充する考えであります。今後におきましては、本市が実施するイベント回収の検証と評価、また他自治体の取り組み状況や認定事業者の動向などについて情報収集を行いまして、小型家電リサイクルの効果的な取り組みに向け、研究を重ねていく考えでございます。

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

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