2014年度政府予算と本市の取り組みについて

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

それでは、2014年度の政府予算と本市の取り組みについてということで、4点にわたって質問がありました。これについて順次お答えいたしますが、それぞれの項目に、触れるべき事柄が多々含まれておりますので、いささか長くなるかもしれませんので、お許しいただいておきたいと思います。まず、1点目の地域経済の景気回復への現状認識についていうことでありますが、デフレからの早期脱却、それから経済再生、これを図るということでアベノミクスが始まったわけでございますが、この3本の矢を一体とした強力な施策推進の効果もありまして、日本経済は、やはり着実に上向いてきていると、そういう認識を私どももしているところでございます。各種経済指標を見ましても、軒並み好転しておりまして、議員も言われましたが、日銀の地域経済報告、いわゆるさくらリポートと称される報告でも、前回まで景気の現状判断で、唯一「回復」という表現を使っていなかった北陸地域についても、穏やかに回復しているというふうに表現をされております。こうした全国的な景気回復の要因としましては、公共投資、それから個人消費などの国内需要が堅調に推移している。それとともに、円高是正で輸出産業の業績も回復基調にあるものと、そんなふうに思われますが、ただ業績回復は大手企業が中心ということでありまして、中小企業や個人にとっては、まだ景気回復の実感に乏しいというのが実情ではなかろうかと考えます。今後、ご承知のように4月からは消費税が引き上げられますし、それからアメリカの金融緩和縮小といった金融政策が与える影響、海外経済の先行きについて、いろいろな不安があります。加えて、我が国の株価、それから為替レートの動向、最近の情勢でいうと、ウクライナ情勢は一体どんな展開を見せるのか。さらには、TPP交渉の行方といったことなどもありますことから、この先、決して楽観できる状況ではないというふうに考えております。また、個人の所得につきましては、今春闘でベースアップも含めて前向きに対応を考える大企業も多いように、そんなふうに見ておりますけれども、賃上げの動きが中小企業や地方にまで波及しなければ、国全体の本格的な景気回復にはつながらないと思います。こうしたことから、現在、国がさまざま講じております経済政策、その効果が、本市も含めてしっかり地方にまで波及するように、ぜひ期待したいと思っておりますし、本市といたしましても、そうした取り組みに対して、決しておくれをとらないように全力で行財政運営に努めていく必要があるだろう、そのように考えているということでございます。これが1点目の現状についての認識でございます。2点目に、臨時福祉給付金、それから子育て世帯臨時特例給付金の取り組みについてお尋ねがございました。初めに、この二つの給付金事業が実施されるに至った、その趣旨についてでありますが、この両給付金は、ことし4月から消費税が8％に引き上げられるということに伴って、国が所得の低い方や子育て世帯に与える負担、その影響に鑑みまして、これらの方々に対する対応として行うこととした暫定的で臨時的な給付措置であります。この両給付金は、ともに今回は事業の実施主体が市町村となっておりますけれども、必要な経費は全額国から交付されると、そういうものでございます。この両給付金の取り組み内容についてでありますが、初めに、臨時福祉給付金について申し上げます。この給付金の支給は、平成26年度の市民税が課税されていない、つまり非課税の方が対象でありますが、ご自身が非課税であっても、市民税が課税されている方、誰かの扶養親族となっている場合や、また消費税の引き上げに対する負担の影響が生活保護制度の中で対応されることとなっている生活保護受給者等である場合には、この給付金の対象にならないということにされております。この支給額につきましては、対象者1人につき1万円ということになっておりますが、老齢基礎年金の受給者、それから児童扶養手当等の受給者にありましては、5,000円が加算されまして1万5,000円が支給される、そういうことになっております。次に、子育て世帯臨時特例給付金でありますが、この支給は、本年1月1日時点で中学生までの児童を養育している方に支給される児童手当の受給者でありまして、要するに児童手当の受給者であって、昨年、平成25年中の1年間の所得が児童手当における所得制限限度額に満たない人について支給される、そういう方が対象になるということで、その支給額については、対象児童1人につき1万円と、こんなふうに決められております。この子育て世帯臨時特例給付金は、先ほど申し上げた臨時福祉給付金と趣旨が類似する給付金ということでありますので、子育て世帯臨時特例給付金と臨時福祉給付金の両方の給付措置が仮に該当になる方がいたとした場合は、臨時福祉給付金のみが支給される。つまり両方が支給されるということにはならないというふうにされております。この二つの臨時給付金、これをそれぞれ受け取るためには、原則として基準日でありますことしの1月1日時点の住所地、1月1日時点に住んでおられた、要するに住民票を出しておられる住所地の市町村に対して、それぞれが申請するということになっておりますが、質問でも議員が触れられておりましたけれども、市民税が非課税の方に対して、市町村側から個別に申請勧誘のようなことが必要ないしは望ましいといった趣旨のお話がありましたけれども、これにつきましては、今般総務省から、地方税法の規定による守秘義務というものがあるので、本人の同意なく課税情報を支給事務に用いることはできないと、すべきでないと、そういった趣旨の解釈といいましょうか、考え方が示されておりますので、市町村側から勧奨するといったことは、そういったものを用いてやることはできないというふうに考えております。ただ、可能な方法としては、税務行政の一環として、例えば平成26年度の市民税の賦課に関する事務、当初賦課が決まる時点、これは6月でありますが、その時点に普通は納税通知書、納めていただく方に納税通知書を送付するわけでございますが、その納税通知書送付の対象にならなかった、それ以外の方に対して、その方は非課税の方であり、また未申告の方でありますが、これらの方に対して、26年度の市民税が課税されないこととなっているといった趣旨というか、そういった旨の確認的なお知らせを行う。その際に、あわせて当該給付金の案内でありますとか申請書を同封する、そういった方法であれば地方税法の守秘義務違反の問題は生じないといった見解が示されておりますので、本市としては、回りくどいようですけれども、そういった方法などを用いて取り扱いをしていく予定にしているところでございます。なお、この方法を用いる場合は、ご本人が非課税であっても、例えば議員も言われましたように、遠隔地におられる誰かの扶養親族となっている場合には、その遠隔地におられる扶養者が市民税が課税されている、結果的には課税者であって、それゆえに給付金の対象とならないような方に対しても、先ほど申し上げた通知をですね、あなたは非課税者でありますという通知が行く、行かざるを得ない、行くことになる、そういったことが想定されますので、やはり給付金の支給対象については、十分案内に工夫を凝らしてやっていかざるを得ないと、そんなふうに考えているところでございます。また、臨時福祉給付金において、申請者本人を市外、市の外に住んでいる方が扶養されている場合の、そういった扶養されている方の課税情報、これは当然市にはありません。市が保有していないことになりますが、それらの方に対する取り扱いということについては、直近の国からの通知によりますと、それぞれの方が出される申請書に、申請者ご本人を扶養親族とされている市外の扶養者の氏名及び住所を記入していただいて、その市外の扶養者が非課税であるといったことが確認できる課税証明書、これを添付していただくということが必要になる、そういう形で確認をしていくということになるのだという通知がされておりますので、そういったことに従ってやっていかざるを得ないのだろう、そんなふうに考えているところでございます。それから、この二つの給付金の支給に関するスケジュールということについてでありますが、この事業についての必要な予算は、今ご審議いただく平成26年度当初予算に計上させていただいておりますので、その予算の議決をいただきました後、まずは支給事務に必要となるシステムの構築に着手し、その後、支給額や対象者の判定に必要となる年金の受給情報など、事前に把握が可能な情報の収集に努めるということにしております。また、申請の受け付け開始は、平成26年度の市民税の課税業務が確定してからの手続となりますので、現時点においては6月から申請の受け付けを開始して、支給は可能な限り早く開始したいと、そんなふうに考えているところでございます。こういったの具体の事務処理につきましては、まだ検討すべき事項も多くありまして、確定したスケジュールといったものをここで述べることはできない段階でありますが、市といたしましては、対象となる方が混乱なく申請ができますように、さまざまな方法を用いて周知に努めるとともに、両給付金の併給調整事務等の支給に係る事務、これは並行する事務になろうかと思いますが、その事務の適正化、効率化を図るために、特別の事務実施体制というものを整備いたしまして、十分円滑にこの事業が進むように意を用いて対応してまいりたいと考えているところでございます。いささか長くなりましたが、それが2点目のお答えであります。3点目、地方交付税の別枠加算と地方法人税の交付税原資化についてということでお尋ねがありました。この特別加算については、これは平成20年のいわゆるリーマンショックが起きたことによる景気の悪化で懸念されました地方の財源不足、これを補うため、平成21年度の地方交付税から緊急措置として導入されたものでありまして、25年度まで毎年度約1兆円が国の一般会計から交付税特別会計に繰り入れられてきたものであります。この別枠加算の措置について、政府は平成26年度予算の編成に当たりまして、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードに切りかえるべき時期、そういうふうな判断から、財政当局において廃止を検討していたものでございますけれども、財務と総務の両省の大臣折衝によりまして、平成26年度は景気の回復基調による地方税収の伸び、一定程度これもあるということから、25年度の別枠加算の総額は9,900億円でございましたが、その25年度の額よりも3,800億円減らしまして、6,100億円というものが26年度の予算案の中に別枠加算として措置されることになったものでございます。その結果、地方交付税の総額というものは、対前年度比で2,000億円の減で16兆9,000億円にとどまったと言っていいと思いますが、そうなっております。一応減ということになりましたが、地方財政計画、地財計画というものも中での地方における一般財源の総額については、これは地方税に係る税収増の期待もできるといったことから、こっちの地財計画上では、対前年度比で6,000億円増の総額60兆4,000億円、これが一般財源として示されているところでございます。こうした見通しから、本市における今回の平成26年度の予算案でも、地方交付税の額を前年度比で当初よりも8,000万円多い74億円程度を計上しているということになったところでございます。次に、地方法人税についてでありますが、この地方法人税は、地域間の税収格差の是正策ということで、平成26年度の税制改正の中で、新たに国税として設けられた税ということでございます。その内容は、都道府県と市町村の法人住民税の法人税割、この税率を引き下げて、その引き下げた分を新設する地方法人税に移して、その全てを交付税特別会計に直接繰り入れる、そして交付税の原資にすると、そういうものでございます。ですから、そういうことで法人住民税の所得割を切り下げた分、その浮いた額を全て交付税特会に突っ込む国税にしたと、そういうものでございますが、この税率の引き下げは、消費税が8％になるその時点で、例えば本市で申し上げますと、本市が適用しております法人住民税の所得割については、これは制限税率を適用しておりまして、現在14.7％になっておりますが、これが12.1％に引き下がります。その引き下がった2.6％分を、これは先ほど申し上げたように国税として徴収する。深川市でいうとそういうことでございますが、全国の全体の総額ということでは、平年度ベースでこうした措置により4,800億円ぐらいの税源になる、財源になると見込まれております。消費税が8％から、やがて10％になるときには、さらにその規模を拡大するというのが政府の方針だということであります。結果的に、これによりまして経済活動が盛んな東京都など大都市圏と、我々北海道を初めとする地方との消費税の増税に伴う税収格差、これは非常に著しいものだということを言われておりますが、その税収格差が地方交付税によって是正されるということになりますし、地方交付税の財源が安定性のある国税によって確保される、その分、さらに確保が進むということでありますので、この点は、やはり心強いことだと、そんなふうに考えております。なお、この税制改正は、ことし10月から適用になるということでありますので、実質的な交付税原資の増加というのは、平成27年度からということになるものでございます。そんなふうに地方交付税の別枠加算、それから地方法人税の交付税原資化についての認識を述べさせていただきました。最後に、子ども・子育て支援制度に向けた今後の対応についてでございます。議員の質問にありましたように、深川市子ども・子育て審議会につきましては、当審議会の設置に係る条例を昨年の第3回市議会定例会に提出させていただきまして、議決いただきました。その後、10月18日に第1回目となるこの審議会の会議を開催しまして、9人の委員の皆さんに委嘱状を交付させていただき、そしてそのとき新たな制度にかかわる国からの情報提供をするとともに、平成26年度中に策定を予定しております子ども・子育て支援事業計画の策定に係るスケジュール等について、その審議会で説明を行ったところでございます。当審議会は、子ども・子育て支援法第77条にその役割が規定されておりますが、その規定によって、幼児期の教育・保育施設や小規模保育等の地域型保育事業の利用定員を定めるとき、また市町村子ども・子育て支援事業計画を策定する、または変更するときに、市はこの審議会の意見を聞く、義務規定でございますが、意見を聞くということになりますので、これらの具体の審議、今のところまだそこまで至っておりませんが、具体の審議につきましては、今後開催する審議会において調査、審議等をしていただくということになります。今月下旬に審議会の開催を予定しておりますが、その審議会において、当該支援事業計画、これから市がつくるわけでありますが、その事業計画の策定に関しても、審議会委員のご意見などをその場で伺って対応に資するようにしていきたい、そんなふうにも考えているところでございます。議員の質問にもありましたけれども、本市における幼保一元化に係る審議の進捗状況ということにつきましては、現状は今申し上げた子ども・子育て審議会において議論はされておりませんけれども、今後、子ども・子育て支援事業計画を策定していくわけでありますが、この策定に合わせて、るるご意見もいただくことなど、そんなことをするように検討してまいりたいと考えております。ちなみに、子ども・子育て支援制度は、法律が成立いたしましたのは平成24年8月でございます。この子ども・子育て関連3法に基づいて、早ければ平成27年度から新たな制度がスタートする、そういう予定でありますので、引き続き市といたしましては、国から示される事業計画策定に係る策定方針、あるいは新制度で給付されることとなる施設給付の公定価格などについて、十分情報の収集に努めながら準備を進めまして、当該制度の円滑な実施を期して努力してまいる考えであります。以上、長くなりましたが、4点、答弁とさせていただきます。