深川市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月5日
狭隘路線地域の土地区画整理事業における計画
2014年3月5日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が「狭隘路線地域の土地区画整理事業における計画」について質問し、建設水道部長 堀川正樹が答弁しました。
- 質問者
- 太田幸一 議員
- 答弁者
- 建設水道部長 堀川正樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 太田幸一
それでは、次に9番目、狭隘路線を抱える地域の土地区画整理事業における計画はいかにということで、お伺いしたいと思います。平成16年から始まりました駅北地区の土地区画整理事業は、昨年度をもってご案内のように一段落をした。あの地域の狭隘路線、そして田畑が混在した地域だったわけですけれども、非常にすばらしい町並みに変わったということであります。区画整理事業は、皆さんの調査段階からの苦労を私たちも身近なところで見ておりまして、大変だったなということで、改めて皆さんの努力に敬意を表したいと思いますし、この中で残念ながら一、二点、土地の取得に関する部分で問題もあったわけでありますけれども、こういったことは今後の反省にしなければならないと思うところであります。さて、この区画整理、最終的には、堺川の南、堺町と新光町地域が行われたわけでありますけれども、当初は、国道233号からアンダーパスまで、山1線から南ということで考えられていたわけですけれども、そういった部分で質問を何点かしたいと思います。市の考え方を伺いたいと思います。土地区画整理事業は、深川市を住みよいまちにしなければならないというのは基本計画などでも言っておりまして、当たり前の話ですけれども、そういった中で以前から指摘しておりますように、深川市においては、道路に、ここは私道、ここは市道だなんて書いてありませんから、家が並んでいて道路があれば、そこは通れるものだと思って入っていくわけです。そうしましたら、中で何回か、車などで切り返しをしなければ通れないようなところもあるわけです。これは以前から指摘しておりますけれども、こういった道路の実態というのは、深川市は5町村の合併のまちですけれども、そういったものもネックにあったという説明もされていますけれども、どうもそれだけではないような気がします。ほかのまちと比較した場合でも、自治体の指導というのはかなりきついところがあります。私道路としておくにしても、市道認定が後にできるような幅員なりというものを強く求めているというようなことも、現実にほかのまちではやっているわけですから、この辺、やはり深川市も、いま一つ積極的な取り組みというものをしていくべきではないかというふうに考えるわけです。何点か伺いますけれども、まず一つ目には、駅北地区における土地区画整理事業は、第1次分として昨年度で終了し、当初予定した隣接北部をこの次というふうに聞いておりましたけれども、対応はいかがなものか。二つ目、深川市内には、かねてから指摘しております狭隘路線を抱えた住宅地、町内会と言ってもいいのでしょうけれども、残念ながらまだまだ複数箇所存在しています。市として土地区画整理事業の計画に該当する地域というのは、どこらあたりを考えているのかということ。この2点についてお伺いしたいと思います。
答弁 建設水道部長 堀川正樹(建設水道部長は2017年3月まで)
狭隘路線地域の土地区画整理事業における計画について、まず1点目、駅北地区における土地区画整理事業の隣接北部の事業についてお答えいたします。深川駅北地区土地区画整理事業は、平成16年度から平成23年度までの8年間で、道路や下水道などの都市基盤施設の整備など、良好な居住環境を形成するための面的整備として実施したものでございます。事業地区決定の経過といたしましては、平成6年度に北光町、新光町、太子町などの広い範囲を対象に地域の現況調査を実施し、土地区画整理事業の対象地区の検討をするとともに、住民への周知を図り、平成8年度に、アンダーパスから国道233号の太子町、新光町1丁目、北光町1丁目の21.4ヘクタールの範囲を決定し、住民、地権者に対し説明会や事業に関するアンケートを実施してきたところでございます。最終的には、平成13年度に再度行った意向調査の結果を踏まえて、北光町1丁目を中心とした8.3ヘクタールに縮小して対象地区を設定し、地権者などの理解をいただき、決定したものでありまして、ご質問の隣接北部、堺川から北側区域の事業につきましては、現在計画しておりません。次に、市において土地区画整理事業の計画に該当する地域はどの地域と捉えているかということにつきましてお答えいたします。土地区画整理事業は、実施地区の快適性、利便性、安全性などの向上やまちの活性化など、多くの効果が期待できるまちづくりの手法として幅広く適用されている制度でありますが、道路事業などの線的整備の用地買収方式と異なり、換地により区域内地権者から道路、公園用地など提供していただくため、地域住民や地権者の負担が大きい事業でもございます。市において初めて実施いたしました駅北地区土地区画整理事業では、地域から公共下水道整備をと要望されておりましたが、地区内の道路は狭隘かつ不線形な私道であり、下水道整備のためには道路整備も必要であったこと、また、地区内に点在した空き地などの未利用地の有効利用と駅南北地区を自由通路で結ぶ歩行者動線の向上が図られることなどから、まちづくりの一つの手法として、この地区では土地区画整理事業が最適であると判断したものでございます。ご質問の土地区画整理事業に該当する地域につきましては、現段階では市が施行する計画は持っていない状況でありますが、まちづくりの整備につきましては、土地区画整理事業だけではなく、道路の状況や上下水道の整備状況、地域住民や地権者の意向、費用と経済効果などの諸条件から、線的整備、面的整備の必要性を総合的に検討しております。