深川市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月5日
一級河川における小水力発電事業の研究・実施
2014年3月5日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が「一級河川における小水力発電事業の研究・実施」について質問し、企画総務部長 坂本光央が答弁しました。
- 質問者
- 太田幸一 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 坂本光央
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 太田幸一
それでは、7番目の質問に入っていきたいと思います。他自治体が行っている一級河川における小水力発電事業の研究実施はどのような考え方かお伺いしたいと思います。少し大きな話から入りますけれども、例えば鳴門の渦潮に代表される潮力と、波の上下動波力は、地球上で使用している電力量に換算していくと、十分にこの力だけでこの電力量は賄えられると言われています。これは既に世界的にも、大学ですとかそれぞれの国の研究機関、そういったところで兆戦をしているということでもありますし、また一方、メタンハイドレートの実用化がアメリカを中心に進められておりまして、脱原発、脱石油といった国際的な動きは、日本という立場でしますと、ペルシャ湾からほとんどの石油が来ているという日本の実態、こういったものを崩すような、例えばロシアの石油・天然ガスの日本への売り込みが最近特に激しくなっていると、このようにも聞いております。そこで、深川市には海はございません。ただ、深川市を見てみますと、非常に有効なエネルギーがまちの真ん中を流れ下っている。石狩川でありますけれども、この石狩川を何がしか利用して発電ができないものか、そういったところでの問題提起になるかと思いますけれども、この話をする場合、必ずしも太陽光発電や風力より優位性がどうのこうのということではございません。今日、蓄熱という技術も相当発展しておりますから、そういったことで、太陽光、風力ということについての優位性もつけ加えておきますけれども、深川市の中央を流れる石狩川というのは、ご承知のように、河川の長さでいいまして全国で3位、流域面積ということでは利根川に次ぐ第2位ということで、こういったすばらしいエネルギーが流れ下っているということで、ある意味、小水力ということになるのかどうかわかりませんけれども、問題提起をしたいと思います。昨年の秋、私たちは京都のほうに行政視察に行きまして、京都の嵐山に有名な渡月橋という橋があるわけですけれども、その橋から上流部が保津川という名前らしいんです。その渡月橋を境にして京都のまちに入っていく川は桂川というらしいのですが、この一級河川は、視察に行きましたときに地元の方にお伺いしましたら、その一帯の橋ですとか、ちょっと公園みたいなものがあるのですが、そこら辺の電気をこの川の流れで生み出しているということであります。上流のほうを見ましたら、多少堰になっていて、そこに何かを仕掛けているみたいで、ご承知のように、去年の秋でしたか、この一帯は非常に大水が出まして、お土産屋さんなんかが水浸しになったのでですけれども、そういった大水にもこの水力発電はびくともしなかったというような状況であります。いわゆる小水力発電ということで、4点についてお伺いします。一つ、小水力発電の優位性をどのように受けとめているか。二つ、この小水力発電は、深川市の地の利から立地条件をどのように捉えるか。三つ、研究から実施に向けての検討をすべきと考えるが、いかがか。四つ、国に対し補助金交付の申請、できれば特区申請などの優位な開発資金確保に動くべきではないか。4点についてお伺いします。
答弁 企画総務部長 坂本光央(企画総務部長は2014年3月まで)
一級河川における小水力発電事業の研究・実施についてお答えいたします。ご質問の1点目の小水力発電の優位性につきましては、一般的に水量や落差が十分な場合には、昼夜を問わず安定して比較的大きな電力が得られることや、他の再生可能エネルギーと比較いたしまして小さなスペースで設備できるなどの利点がございます。しかし一方で、公共財であります河川の水を利用することから、水利権の制約や治水対策上の制限など、河川法による厳しい条件をクリアしなければならないほか、発電能力の割に設備費や維持管理費が大きいといった難点もあるものと認識しております。次に、2点目の本市の導入における地の利をどう捉えているかということについてでございますが、小水力発電は、河川を利用する形態によりまして、水利使用手続は大きく二つに区分されております。一つは、ご質問で例として挙げられました桂川の発電設備のように、河川をせきとめたり発電するために取水する通常の水力発電でありますし、もう一方は、農業用水路や上下水道施設など既に許可を受けて取水している水を利用し、発電する従属発電でございます。近年は、国は小水力発電の導入促進を図るため、従属発電に限って、水利使用手続の大幅な簡素化や円滑化を図ってきているということもございまして、多くの農業用水利施設を有する点で、本市は小水力発電の導入に有利な条件を有していると言えますけれども、ご質問の趣旨でございます一級河川の利用に関しましては、山間部などと異なって、水利施設が多い分、水利権の取得や他の利用者との調整が難しいと予想されますので、この点では不利な状況であると考えております。ちなみに、桂川の発電所が整備された平成17年以降、同様の導入事例はないものと承知しております。次に、3点目と4点目の実施に向けた市としての具体的な動きにつきましては、あわせてお答えをさせていただきます。小水力発電の取り組みといたしましては、これまで土地改良区などで研究・検討が行われております農業用水路などを利用した導入が現実的な方向性と捉えており、また、現在、北海道が2月19日から3月19日までの間、パブリックコメントの募集を行っております新エネルギー導入拡大に向けた基本方針案におきましても、ダムの放流水や農業用水路、上下水道施設での流水や落差を利用した小水力の着実な拡大を導入の方向性に掲げておりますことから、今後におきましても、北海道とも歩調を合わせる中で、農業分野を中心に関係する部署、機関におきまして、小水力発電導入の可能性をさらに探ってまいりたいと存じます。