深川市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月5日
ノロウイルスによる集団食中毒
2014年3月5日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が「ノロウイルスによる集団食中毒」について質問し、教育部長 平山泰樹が答弁しました。
- 質問者
- 太田幸一 議員
- 答弁者
- 教育部長 平山泰樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 太田幸一
それでは、2番目の質問をしたいと思います。全国的にも、病院ですとか福祉施設、学校給食などを含めまして、感染性胃腸炎(ノロウイルス)による集団食中毒が多発しております。防止策について伺います。昨今、食習慣、食文化の変化のせいか、通年で食中毒が集団化し、公共施設にも課題を突きつけています。全国的にはもとより、深川保健所管内でも年末から年始にかけてマスコミでも報道され、病原体がノロウイルスであることから感染力が強く、感染源も、検査の結果、外注しているパンであったり、厨房以外の利用者からの感染ルートであったり、一方、対応としては、いわゆる人と人との接触を避ける分散隔離や、食品の感染ルートを調べるためにも、一時閉鎖、営業停止などの万全を期していますが、なかなか予防ということは難しいということを聞いております。ここで改めて、深川市としての考えを伺います。一つ、広島、愛知、埼玉、栃木の各県を初めとして、全国的に公立病院、福祉施設、学校給食などで感染性胃腸炎(ノロウイルス)による集団食中毒が発生し、一部に重症化し、犠牲者も出ています。深川保健所管内での発生状況はどのようになっているか。二つ、学校給食センターとして、デリバリー方式を含めた危機管理予防策は、外注部分の労働環境調査及び抜き打ち調査や、他自治体が進めているリスク抑え込みへダブルライン化等、基本の予防策はどのようなものか、お伺いします。
答弁 教育部長 平山泰樹(教育部長は2015年3月まで)
ノロウイルスによる集団食中毒に関する2点のご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。ご質問の1点目のノロウイルスの食中毒の発生状況については、深川保健所に確認したところ、保健所では1月から12月の暦年で集計しておりまして、平成25年について、深川保健所管内で11件、感染者数263人、そのうち深川市内では8件の発生、感染者数174人となっているところであります。いずれも施設が提供した食事など飲食物の摂取が原因となる食中毒ではなく、接触感染や飛沫感染によるものということでございます。発生を月別に見ていきますと、11月が管内4件、97人、うち深川市内3件、85人と一番多く、次いで1月が管内で3件、80人、うち市内1件、17人でございます。そのほかは、3月に11人、5月に14人、9月に51人、10月に10人が、それぞれ各1件ずつの発生となっているところであります。また、ことしに入ってからの発生については、1月に管内で2件、感染者数は31人、うち深川市内が1件、感染者数は21人の発生となっているところであります。続きまして、2点目の学校給食センターでの予防策についてお答えいたします。まず、外注により給食提供を行っている業者への衛生指導と施設検査についてですが、現在、学校給食センターでは、給食の主食に提供している米飯とパンは、北海道学校給食会と売買契約を結び、市内の加工業者が製造・配送しており、副食については全て学校給食センターで調理しているところであります。外注における調理施設の衛生面の確認や指導につきましては、学期ごとに学校給食が始まる前段に、給食センター職員と栄養士により調理場の衛生検査を行っており、また、深川保健所によっても年2回の検査が実施されているところであります。また、食中毒の発生が多く見られる時期には、一層の衛生管理の徹底に努めるように文書等で周知し、必要に応じて調理場の検査を行っているところであります。米飯・パン工場は、給食開始当初からの建物で老朽化が進んでおりますが、検査の指摘事項に対しては随時改善に努めていただいており、現在に至っているところであります。なお、本年1月に浜松市で発生した給食パンを原因とするノロウイルス食中毒事件では、パンを大きな袋にまとめてこん包されていることが集団感染の一要因となっているところでありますが、深川市では、ビニール袋で個別に包装して提供しているところであります。続きまして、調理ラインの複数化についての考え方についてお答えします。ラインの複数化は、万が一食中毒が起きた場合の拡大が分散され、また機器のトラブルにも対応できるということ、さらには喫食までの時間の短縮も図れるなどの利点も多いところでございます。ただ、その多くは調理食数の多い給食施設で導入される場合が多く、導入された場合には、調理機器の設置数が多くなるとともに、調理員の体制も一つのラインに比べまして配置数が多くなるなど、経費の増が見込まれることから、本市と同程度の規模の施設においては導入する事例は少なく、本市においても導入は現段階では困難なところでございます。食中毒の防止に当たりましては、ラインの複数化に取り組むということよりも、まずは、定められた衛生基準を遵守することを基本に、調理を行う調理員の衛生意識を高め、衛生知識の習得を図るため、各種講習会への参加等をより積極的に進めていく考えでございます。