議事録に件名の記載なし

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまのTPP交渉に関連したお尋ねに対してお答え申し上げます。TPP交渉につきましては、ご承知のように、日本はこの交渉に昨年7月に正式に参加いたしておりますが、TPP交渉についてはそれ以前からも、また日本が正式に参加した以降も、各国の閣僚などによる交渉が数度となく行われてきておりまして、直近では先月の22日から25日までの間、シンガポールで閣僚会合が開催されたところでございますが、報じられておりますように、ここでも合意に至らず、今後の交渉の行方はなかなか予断を許さない状況になっているということかと思います。TPP交渉につきましては、深川市はこれまでも、米、牛肉など重要5品目、5項目を関税撤廃の対象から除外する、そうでなければ絶対にだめだといった意思を、北海道市長会、さらには空知総合開発期成会を通じるなどしまして、国や当局に対して要請を行ってきているところでございます。農業を基幹産業とする深川市におきましては、米などの重要品目が仮に関税撤廃、すぐでなくてもされるということになりました場合は、何度も同じように申し上げておりますが、農業そのものばかりでなく地域経済そのものが、本当に極めて大きな、取り返しのつかない影響をこうむってしまう、そういうことを強く懸念いたしております。でありますので、当然のこと、この段階においても、関税の撤廃約束などは絶対に認められないと、そういう立場でございます。なおまた、議員も言われましたが、今回の閣僚会合の交渉の中で、一部ですけれども、牛肉や豚肉などの肉について、関税を一定程度引き下げる案を政府が持っている、あるいはそれを提示するというような報道があったのは事実かと思います。これについては、その内容がきちんと明らかにされておりませんので、何も具体的なことは言えませんけれども、とにかく我々としましては、深川市としましては、今後とも日本政府に、昨年4月の国会決議に沿って交渉を進めてもらいたい、そして重要品目を是が非でも守り抜くために、慎重かつ万全な対応をとっていただきたいと、そのように考えているところでございます。こうした中、いずれにしましても、本市は農業都市でありますので、基幹である農業の振興を図る、このことはTPP等の国際交渉の進展がどういうことになろうとも、また国内の産地間競争の行方がどのように激しくなろうとも、とにかくいずれにしても、そういった現状においても、また将来においても農業振興を図る。特に農業経営の安定対策あるいは生産を振興するための対策の推進、それとあわせて地域の特性や優位性を生かしたさまざまな振興の取り組み、このことを進めることが極めて重要な課題であると考えておりまして、このため、これまでも深川市としては、JAきたそらちなどと協力しまして、本当にさまざまな取り組みを行ってきております。市民の皆様に、米を中心とした農作物あるいは深川牛などの地元産品の安全・安心な農産物を大いに利用していただくような地産地消の取り組みを取り進めてきておりますし、また、そうした農産物を活用した付加価値の向上、さらに言えば、はやりの6次産業化あるいは特産品の開発・販売など、こうした取り組みに手をつけて進めてきているところでございまして、今後ともより一層そうした方向をさらに進めていきたいと考えているところでございまして、関係農業団体などと連携しまして、もちろん農業経営の安定あるいは生産そのものをしっかり強くしていくための、例えば基盤整備でありますとかさまざまな施策の推進とあわせて、とにかく地元農産品の高付加価値化を進め、トータルで地域の経済が潤うような取り組みについて、この先も一生懸命といいましょうか、より一層力強く推進していきたい。そのためにさまざまな工夫もさらに今後していきたいと、そのように考えております。