北空知圏振興協議会

答弁　企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）

北空知圏振興協議会についてお答えをいたします。初めに、1点目の北空知圏振興協議会での議論の内容と成果についてであります。議員もご指摘のとおり、近年の人口減少と高齢化の進展に伴いまして、市町村は、かつてのように住民サービスの全てを自前で賄うことが今後ますます難しい状況になると予想されるため、北空知におきましても広域行政の重要性を強く認識し、これまで行政の多くの分野で連携を拡大してきたところでございます。具体的には、消防、広域水道、葬斎組合、衛生センター組合といった従前からの一部事務組合事業に加えまして、近年では、消費生活相談業務やパスポート発給業務、戸籍事務の三つの事務事業を深川市で受託する、地方自治法で規定されております事務委託を行ったほか、直近では、学校給食の一部事務組合設立や、災害時に備蓄品の提供や人材の派遣、避難者の受け入れを相互に行う災害時相互応援協定を締結するなど、業務の効率的な処理と互いの経営資源を有効に活用する観点で、広域的連携を強めてきているところでございます。次に、2点目の専門部会の協議内容についてであります。北空知圏振興協議会は、各首長による協議会の下部組織として、協議会運営全般の調整を行う企画調整部会と、総務、民生、教育、経済、建設の五つの専門部会を設けております。そこで、平成25年度の各部会の協議の内容でありますけれども、初めに総務部会では、災害対応共同備蓄などの災害対策について検討が行われ、申し上げました相互応援協定の締結を果たしております。民生部会では、第2次医療圏における地域医療及び介護サービスの提供体制の確保と連携をテーマとして検討に入りましたが、喫緊の課題である休日・夜間の救急医療体制の確保を最優先課題として検討を行って対応方針をまとめ、残る課題については継続して検討を行うこととしております。経済部会では、農業の6次産業化についてと担い手育成・労働力の確保の二つのテーマを設けて検討を行う予定としておりましたが、国の農業政策が大きく転換される見通しもありましたことから、平成25年度の協議は保留として、新年度での対応としているところでございます。残る教育と建設の二つの部会につきましては、平成25年度は検討課題を設けていないところでございます。新年度におきましては、申し上げました継続案件のほか、防災関係で、民間企業との応援協定の樹立に向けた検討が既に予定されておりますほか、今後、本市としましては、地域医療のあり方を中心に検討を進めてまいりたいと考えておりますし、ご質問の中でご指摘のありました協議会の議論の見える化についても、どのような方法がよいのか、各町と十分に検討してまいりたいと考えております。最後に、3点目の定住自立圏構想についてであります。中心市宣言の今後の見通しについてのお尋ねでございますが、定住自立圏構想は、中心市と近隣市町村が役割分担し、連携・協力することで、生活機能の確保や圏域の活性化を図ることを目的として、中心市宣言を行った市とその近隣市町村に対して国が財政支援を行うものでありますが、本市は、人口が4万人超えとならなければ中心市の要件を満たさないということもございまして、現状、中心市になり得ない状況となっております。そのため、国に対しまして、北海道や空知管内の全ての市町村で組織する空知地方総合開発期成会を通じまして、要件緩和について再三の要請を行っているところでありますが、今後におきましても機会あるごとに強く要請を行いまして、一日も早く名実ともに北空知の中心市として認知されますように努めてまいりたいと考えております。