2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて

答弁　経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）

私からは、市内宿泊施設や各種施設のバリアフリー化に対する助成制度の強化、創設についてお答え申し上げます。市では、店舗機能の維持・向上を図っていただくことを目的の一つに、今年度、店舗リフォーム助成制度を創設しまして、店舗改修等に係る費用の一部を助成しているところであります。店舗リフォーム助成制度の創設に至った背景には、空き地・空き店舗活用支援の在り方に関する検討会の中で、さまざまなケースを想定し、多くの議論を重ね、その上で市に提言いただいたことが制度創設の背景としてありまして、検討会も含めた制度創設の過程においては、議員からご質問のバリアフリー化、さらには子育て世代、高齢者や障がい者に配慮した工事につきまして議論に取り上げられたところであり、本制度においては、バリアフリー化への対応を可能とするとともに、これら工事は推奨工事例として紹介し、制度周知に取り組んでいるところであります。ご質問のバリアフリー化に対します助成の強化などについてでありますが、店舗リフォーム助成制度につきましては、今年度の受け付け期間が終了しましたことから、11月13日に空き地・空き店舗活用支援の在り方に関する検討会が開催され、事業の検証を行いまして、結果として、来年度以降も現行制度を継続すべきとのことで市に要請いただいたところであります。また、本年第3回市議会定例会にも、本制度にかかわって議員からご質問をいただいており、その際に市長から、有利な財源確保に努めながら、継続的に取り組んでまいりたいとお答えしておりますことから、今後もバリアフリー化工事の推奨PRなどを行いながら、ご質問の趣旨も踏まえ、空き地・空き店舗活用支援の在り方に関する検討会で検証いただくなど、引き続き、よりよい制度になるよう可能な対応に努めてまいりたいと存じます。

答弁　教育長 沢田敏幸（教育長は2015年3月まで）

私からは、3点目の市のスポーツ関連施設の老朽化改善対策を兼ねた今後の取り組みと施設整備の考え方について、お答え申し上げます。総合運動公園内の各種施設など、市内のスポーツ関連施設は、長い時間の経過から老朽化が進んだ施設も多く、特に総合体育館や陸上競技場、市民球場などの主な施設については、議員がご指摘のような状況と認識しているところであります。これまで、劣化の激しい状態でありましたメーンアリーナ及びサブアリーナの屋根の改修を初め、パワーアップロードなどの改修等に国の補正予算や北海道の補助制度などの有利な財源を充て、改修に努めてきたところでありますが、改修を要する施設がなお多くあるのが現状となっているところであります。そのため、スポーツ関連施設の改修に際しての支援措置を広く求め、それらを見落とすことのないように情報収集に努めているところであります。例えば、スポーツ振興くじのいわゆるtotoの助成事業につきましては、高い補助率のものでありますことから、施設の改修について研究を進めており、その活用の可否も含め検討を行っているところであります。議員のご指摘のありましたとおり、佐藤真海選手などとご縁もありますので、オリンピック・パラリンピックの合宿招致を意識して、誰にでも使い勝手のよいバリアフリーの発想で、スポーツ施設の計画的な改修に向けて各種補助事業の研究を重ね、早期に実現できるよう努めていく考えであります。