深川市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月5日
消費税増税に当たって財政収支改善項目の見直しについて
2013年12月5日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「消費税増税に当たって財政収支改善項目の見直しについて」質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 田中昌幸
4点目の質問に入ります。消費税増税に当たって財政収支改善項目の見直しについてお伺いします。消費税が来年4月から8％になるということに伴いまして、深川市にかかわる条例改正については条例提案されておりまして、あすの総務文教常任委員会で審議されることとなっておりますので、その内容については控えますが、消費増税により市民の皆さんにとって税負担の増大は間違いのないところであります。5％のときに地方消費税は1％、平成24年度決算で2億3,000万円余りの税収となっております。消費増税により、8％のときには1.7％ということで、0.7％分の地方消費税の一部が交付金として、深川市にとっても税収増になることは間違いないと思います。逆に、負担を強いられる市民の皆さんは、固定資産を持っている方も軽自動車を持っている方も共通に負担が強まるということになります。5年前の収支改善策の歳入面での大きな目玉の一つとして、標準税率が固定資産税で1.4％のものを0.05％上乗せした。軽自動車税は2割増しということになっております。ここで質問の1点目でございますが、財政収支改善で断行された増税分を来年の消費増税に合わせて標準税率に戻すことが必要ではないでしょうか。固定資産税という、企業などにとっては収益が赤字でも黒字でも払わなければならない税が増税されているところに、同じく消費税という赤字経営でも納税義務が生じる状況を少しでも軽減するためにも、来年4月1日から標準税率に戻すことが必要なのではないでしょうか。2点目、軽自動車税も自動車重量税とのバーター改正が取りざたされており、現在の2割増しを残したままでは、さらなる重税感が広がることになりかねません。市内経済の中核となる農業経営においても、軽自動車税を納める台数はかなりのものだというふうに存じておりますが、その影響は非常に大きくなると言えることからも、来年4月から標準税率に戻すことが必要なのではないでしょうか。お伺いします。3点目、都市計画税の課税区域の見直しについてお伺いします。税負担の不公平感が地域によってもますます広がっている状態が今あると考えます。都市計画税の課税区域の見直しについては、これまでも何度か質問させていただいておりますが、この区域、どんどん広がる地域の格差、それに合わせたものについて検討を進め、税負担感の公平性確保を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
ただいま、消費増税に当たって財政収支改善項目の見直しについてというご質問、3点にわたってございましたが、まず1点目と2点目、固定資産税と軽自動車税の税率変更についてでございますが、内容が関連いたしますので、一括してお答え申し上げたいと思います。ご指摘の二つの税目、固定資産税と軽自動車税でありますが、これは平成20年度に実施させていただきました財政収支改善の取り組みの中で提起いたしまして、さまざまなご論議をいただく中で決定させていただいたものであります。現在、本市の固定資産税は、1.4％の標準税率を上回る1.45％、それから、軽自動車税は標準税率の1.2倍ということで納税いただいているところでございます。そこで、現状におけるこれらの税目の税収額の推移を見てみますと、固定資産税では評価替えが定期的に行われますが、評価替えに伴う評価の低下ということがあり、それを受けて減収に歯どめがかかっていないというのが現状でございます。一方、軽自動車税につきましても、平成21年度以降の本市における保有台数が1万200台程度ということで、ふえも減りもしない、ほぼ横ばいの状況ということでございまして、こちらのほうも税収面でもやはり横ばいという状況でございます。近年、中央政府によります一定の地方財政対策、若干手厚いと言ってもよかったかもしませんが、そういった地方財政政策の効果もありまして、おかげさまで本市の財政運営は一定の落ちつきを見せております。しかし、国の財政事情そのもの、根本的な財政事情というものは依然として不安定でございますので、本市の今後の予算編成というものにおきましては、今ほど企画総務部長もるるお話をしましたが、やはり健全財政の確立・維持といったことを基本にしていかなければならないなと考えているところでございまして、そうしたことに立ちますと、固定資産税、それから軽自動車税ともに、標準税率に戻すということは当面考えておらないところでございます。ただし、この先、国がさまざま行っております経済対策の効果などが、本市も含めて地方にまでしっかり波及してきて、市内の景気が好転し、土地などの資産価値の上昇や軽自動車の保有台数などがふえるといったことで、税収が伸びるような状況に至りますれば、それらをよく勘案した上で税率の見直しを検討する余地も出てくるものと、そのように考えているところでございます。3点目に、都市計画税の課税区域の見直しについてであります。これは再々ご質問をいただいている問題でございますが、やはり本市の規模でありますとか人口の減少傾向、少子高齢化の進展といった状況、また産業につきましても、この先、著しく成長を遂げるといったことはなかなか容易ではないと推測されることなどから、今後の都市計画ということにつきましては、既存の施設や未利用地の有効活用を図りながら、これまで整備を進めてまいりました都市基盤を活用した、どちらかというとコンパクトな内部充実型のまちづくりを目指すということが望ましいというか、必要であろうと思われますので、この段階で新たに用途地域を定めて土地利用を図ることや、課税区域を現状よりも外に広げるという考え方には至らないという現状でございます。
再質問 15番 田中昌幸
再質問させていただきます。1点目と2点目について一括して答弁をされましたので、一括して再質問という形になろうかと思いますが、先ほどの財政収支改善のところでも、おおむね5億円ほどの計画時とは違ったプラスの効果が出ているということで、8年間という財政収支改善計画期間中はという話もないですし、今、財政状況が一番いい状況であるだろうとは思いますけれども、この税率の再改正は今でないとできないのではないでしょうか。今後また財政状況が悪くなるようなことがあったときには、また新たな行財政改革等の取り組みが必要かもしれませんけれども、現時点では、財政収支改善の目的である歳入確保は既にされているのであれば、こういった標準税率を上増しする、今回はそういう上増しをされて、納税している方たちに直接降りかかる消費増税という状態が来年の4月1日に訪れるわけです。そういう重税感、それから不公平感みたいなものは、やはり今の機会に取り除くことが市の市政運営のためにも非常にいいのではないかと思いますし、当時の増税をするといったときの議論も企業経営者の方たちから反発もあった。こういう経過もあれば、さらにそこに消費増税で厳しい状況になる中小企業の皆さん、そういった方たちへの配慮も当然必要になると思いますので、ぜひそういったこと、消費増税が決して国だけではなくて、地方消費税交付金という形で深川市にも大幅な増税収になるわけですから、そういったことも含めて検討するべきだと思いますので、改めて質問させていただきます。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
発言というか、お尋ねの趣旨は理解できるところでございます。ただ、毎年予算編成をこの時期から2月にかけてしていくわけでございますが、そこで税収も含めた歳入の見積もりと、どうしてもやらねばならない仕事、歳出、このバランスをとるために予算編成作業が行われるわけでございますが、これは今年もこの先も多分同じだと思いますが、常に歳出圧力のほうが大きい。歳入に対して必ず上回った歳出要望が出てまいります。それをどう調整するかということで、いつも頭を悩ませるわけでございますが、そういった状況からすると、歳入が本当に安定して、歳出項目を上回るだけの税収なり歳入があれば、そのとおり、そういうことをまさにやるべき時期かなと思いますが、しかし現実になかなかそこまで至っておりません。税収が、今るる申し上げたように、残念ながら横ばいないし減少傾向というのもまた現実でございますので、やはりもう少し展開を見まして、そういった税目についての税収がしっかり安定し、上向くといった状況がもし見えてくれば、その段階でぜひ検討してまいりたいと考えております。（発言する者あり）
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
それは言わずもがなで、消費税はすべからく消費をする人に同じように負担がかかるものでございます。もちろん収入の多い人と少ない人では、確かに負担感自体は違うけれども、額は同じでございますので、ですから、商工業者のみならず、普通の給与所得者も同じように消費税の増税は影響を受けるものだと思っております。