生活交通確保事業の今後の取り組み

答弁　企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）

生活交通確保事業の今後の取り組みについてお答えいたします。高齢者バス利用料金助成事業につきましては、生活交通の確保対策といたしまして、遠隔地における利便性の確保とともにバス路線の維持を図るため、市内にお住まいの70歳以上の市民を対象に、昨年6月に実証事業として取り組みを始めまして、本年4月からは、昨年の実証内容を踏まえまして、さらに利用者の拡大を図るということから、市内のどの区間でも助成制度をご利用いただけるよう見直しを行いまして、継続して助成を行っているところでございます。こうした見直しによりまして、事業の展開の内容ということでございますが、利用状況は、昨年度末に135人だった登録者が先月末で295人ということで、大きく伸びているという状況になっておりまして、先日の補正予算質疑の中でも申し上げましたけれども、あけぼの経由の市内線と更進線において輸送量が若干ながら増加しているなど、本事業の効果は一定程度あったものと考えております。そこで、2点目ですが、次年度については事業導入後3年目を迎えるということから、改善の検討というご質問をいただきましたけれども、本事業の課題として、登録者数はかなり伸びているのですけれども、対象となる70歳以上の高齢者の5.6％の登録と、これは総数が5,251人というふうに把握しておりますが、そのうち295人の登録ということで5.6％ということで、私どもが思ったよりは伸びていないということ、これが一つ。それと、利用者からも、利用者登録や利用券の購入方法についてもう少し簡素化できないかというご要望をいただいているということもございますので、今後、さらに多くの皆さんに登録いただきまして、バスの利用回数の増加につながるような、そんな制度の見直しができないか、その可能性について検討してまいたいと考えております。そのほか、ご質問中で、その他の生活交通確保対策というお話もいただきましたけれども、この点につきまして、現段階で具体的な内容を示せるような段階にはございませんけれども、これまで議員各位からさまざまなご提言をいただいている内容でございますので、私どもといたしましても、先進事例の調査・研究をより深めていきたいと考えているところでございます。