「昨年の今ごろは、11月末から一気に積もった降雪で、建設業関係…」

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

まず1点目の現在の人口減少をどのように分析しているかという点であります。本市の人口は、本年11月末、つい最近迎えた11月末現在で2万2,718人となっておりまして、10年前と比較いたしますと約3,700人の減少、年に直しますと毎年300人から500人の幅で減少を続けてきております。この間の推移を見てみますと、平成15年から19年、10年間のうちの前半部分の5年間は比較的減少幅が大きくなりまして、19年には500人を超える減少を記録したことがございますが、それをピークにその後は年間300人台ぐらいにおさまるというか、若干緩やかな傾向になっておりました。しかし、昨年は、亡くなられた方が増加したことなどもありまして393人、ですから約400人近くにまで減少幅が膨らんできているという現状でございます。こうした減少傾向は、この間の経済状況の悪化に伴います、本市にある企業などの人員整理や倒産といったことで働く場が減少したりしまして、転出が転入を上回るという社会動態による減少が毎年続きましたことや、年齢別の人口構成にやや隔たりがあります。高齢者が多いといったことなどから、年によっては出生数とお亡くなりになる死亡数がバランスを欠き、大きく減少につながるといったことなどがあり、それらが複合的に要因となりまして、こうした減少傾向が続いてきていると受けとめ、分析しているところでございます。そこで、2点目に、今後一体どのような推移をたどると見ているのかという点でありますが、この点につきましては、ご承知のように、人口減少というのは、我が国の現状、我が国の人口構造からしまして、残念ながら避けることのできない問題となっております。当然、本市におきましても人口減少は避けられないわけであります。加えて、既に少子化、高齢化がかなり進んでいる本市のような小規模自治体におきましては、そうした減少傾向がより一層厳しい形で出るおそれが強いだろうと、そんなふうにも受けとめております。今後の人口見込みという点では、昨年の第五次深川市総合計画の策定のときに用いました国立社会保障・人口問題研究所が出しております最新の予測によりますと、今から7年後の平成32年には、本市の人口は約2,600人今より減少しまして、2万100人余りとなる。そして、65歳以上の高齢者の人口が、現在は約8,300人でございますが、これが8,800人余りにまで増加する。その結果、高齢化率は今よりも6ポイント上昇して、42.5％に達するとされておりまして、そういうふうになるのかなと見込んでいるところでございます。そこで、3点目の、今後の人口減少問題に対処するというか、そういった問題を解決するための施策についてお尋ねがございまして、この点は何回か議会でも答弁しておりますが、大きく三つの施策の柱を立てまして、人口減少対策に取り組んできておりまして、一つは少子化への対応ということで、子育て世代へのきめ細やかな施策を行うことによりまして、年少人口の維持を図るとともに、子育て世代の定住化等に努めるという少子化対応というのが一つの柱。二つ目に、経済・産業活動の活性化ということで、これは企業誘致でありますとか、市内にあります企業の活動の活性化を促す、あるいは若年雇用者の拡大を目指した助成事業などによりまして、何とか雇用の場の新たな創出を図ると。そういったことに加えて、議員も今言われましたが、移住・定住の取り組み、本市も努力してきておりますが、そういったものをさらに推進するといったことで、働く世代の確保に努めるという、これが二つ目の柱でございます。三つ目に、高齢化社会への対応ということで、人口が減少してまいりますと、地域の活力が低下してまいるのが普通かと思いますが、それを補う意味で、やはり高齢の方々のお元気な活躍というのが必要になってまいります。そこで、高齢者の皆様方がお元気で社会生活にかかわっていただけますように、地域における支え合い体制の整備でありますとか、医療サービスの充実ということで市立病院のサービスの充実、あるいは足の話もされましたが、暮らしの足の確保対策などなど、誰もが暮らしやすいまちづくり、とりわけ高齢化社会における暮らしやすいまちづくりといったことを三つ目の柱と、そんな頭の中の整理をしまして取り組んできておりますので、今後とも三つの柱を意識しながら、いろいろな施策を横断的に組み合わせて、少しでも人口減少の幅を抑えられるように努力してまいりたいと考えております。