深川市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月4日
農産物の付加価値向上
2013年12月4日、深川市議会の一般質問で、水上真由美議員が「農産物の付加価値向上」について質問し、経済・地域振興部長 藤田正男が答弁しました。
- 質問者
- 水上真由美 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 藤田正男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 水上真由美
それでは、最後の5番目の質問に入りたいと思います。農産物の付加価値向上について質問させていただきたいと思います。現在、地域の活性化を図るため、地域の農畜産物を加工するなどして付加価値をつけるという取り組みを行っている事例が数多く出てきました。また、TPP問題や国の農業政策いかんによって目まぐるしく変わる大変不安定な農業経営において、地域の農畜産物が地域において安定的に加工、すなわち消費されることは、農業所得の向上や雇用の増大といった地域経済の活性化にも大いに寄与するものであると思います。私は常に強く訴えておりますが、地域の農畜産物に付加をつけるということは、地域の食産業の育成はもとより、観光や交流の分野においても多大な影響を及ぼし、経済効果も見込めるものでありますので、より一層の支援を望んでおります。私は、本市の地域の豊富な農産物を活用した加工品開発に対しては、非常に積極的に取り組んでいると評価しております。以前の一般質問で、商品開発などに拓殖大学北海道短期大学の学生と連携してはどうかという提案をさせていただきました。深川市のホームページに、せっかく開発された商品がたくさんあるのでぜひ載せてはという提案もさせていただきましました。いずれの提案も取り入れていただいたことに感謝したいと思います。多くの市民に関心を持っていただくことも支援の一つであると思いますので、引き続き周知、PRに励んでいただきたいと思います。昨日の楠議員の質問の中でも、視察の紹介をされておりましたが、私も、今年度は常任委員会と会派の視察先として、常々関心を寄せていた、先進的に農畜産物の付加価値向上に取り組んでいる地域に伺って調査をしてきました。昨日も紹介されておりました広島県世羅町ですが、こちらは農業者の高齢化、担い手不足、加工グループの商品の売り場がない、直売所での商品が不足といったような農業者が共通の課題を解決するために、ネットワークを組んで、組織的に取り組んでいるという地域でありました。きのうのお話でもあったように、夢高原市場という、理事長の方がいらっしゃいまして、酪農業を営む女性の方ですが、私たち女性が元気じゃなきゃ、農業者が元気じゃなきゃできないという言葉をおっしゃっていたのが非常に印象的であり、農業経営の安定化を図るために経済活動を真剣に行っているところでありました。もう1カ所、兵庫県加古川市を訪ねたのですが、こちらのほうは雇用対策も兼ねての農畜水産物新需要創出事業というものを行っており、同様に地域の資源を活用して、加工品の開発・販売・PRまでをトータルに行い、それに携わる雇用も創出するというものでありましたが、ここでは、なるほどなと思いましたのが、加古川市のご当地グルメに「かつめし」というものがありまして、牛のカツにたれをかけて食べるというご当地グルメがありまして、それは家庭でも食堂でも、地域に古くから定着しているという食文化と相まって、地域資源である農畜産物を安定的に消費するということにつながっておりました。それらの視察も含めまして、それぞれの地域で特色を生かした、農畜産物の付加価値を向上させるという事業に取り組んでおります。本市と比べて不足する部分でありますとか、品質的に違うという部分もあるのですが、先進地を訪れて感じたことは、深川市は本当に地域資源に恵まれているということであります。平成24年度のJAきたそらちの生産販売実績によりますと、米は3万4,800トン、ソバ1,999トン、リンゴ41トン、サクランボ20トン、キュウリ2,377トン、ナガイモ157トン、ピーマン197トン、肉用牛5,519頭などとなっております。これらの農畜産物の活用が安定的に見込めれば、農業経営の安定はもちろんのこと、計画的な生産もでき、これからの後継者や担い手にとっても農業に取り組みやすくなるのではないでしょうか。そこで質問させていただきたいと思います。農産物を活用した新たな付加価値を生み出す取り組みは、農業者の所得向上や雇用を増大し、その効果は大いに期待するものであり、地域農産物の高付加価値化の取り組みを推進することは必要であると考えます。6次産業化というものは農業者が主体となって取り組むものですが、地域の農畜産物を活用し、商品化している地元事業者もたくさんいらっしゃいます。そういった事業者に対しても推進を働きかける必要があるかと思いますので、本市においてどのような取り組みがなされているのか、その状況を伺うとともに、あわせて今後の推進について伺いたいと思います。
答弁 経済・地域振興部長 藤田正男(経済・地域振興部長は2015年3月まで)
農産物の付加価値向上につきましてお答え申し上げます。本市での農畜産物の付加価値向上の取り組みにつきましては、農業者が主体となって取り組みを始めましたMOMO工房によるヨーグルト、アイスクリームなどの乳製品の製造、多度志のそば工房によるそば粉の製造などのほか、JA女性部によるみそや漬物、あるいは米粉を使ったケーキやクッキーの製造など、生産、加工、販売までを含めた取り組みが行われており、こうした取り組みを推進するため、市といたしましても、地元農産物等を活用した新商品の開発及び販路の開拓・拡大のためのPR活動や、製品化された加工品のさらなる普及拡大を目指した起業化のための取り組みなどに対し支援を行う農林畜産物付加価値向上促進事業の実施など、一定の支援を行ってきている状況にあります。また、市内で生産されたリンゴやブドウを原料に用いた深川ワインやシードルの醸造、さらに黒米を活用したさまざまな商品が開発されているほか、市内の食品事業者におきましても、弁当の材料や商品の原料の一部に深川産の野菜や米が使用されております。このように、農畜産物を活用して新たな付加価値を生み出す取り組みにつきましては、農業を基幹産業としております本市といたしましては、農業所得の向上や地域の活性化を図るため、重要な取り組みであると認識しておりますので、今後におきましても、議員のご質問の趣旨を十分踏まえまして、より一層、地元企業や関係機関・団体などと連携強化を図りながら、農畜産物を活用した付加価値の向上に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。