本市におけるエネルギー戦略について

答弁　副市長 鈴木英利（副市長は2014年3月まで）

エネルギー戦略について、5点にわたってご質問をいただきましたので、初めに1点目から3点目までのバイオマス関連のご質問につきまして、順不同になろうかと思いますけれども、あわせてお答えさせていただきます。バイオマスにつきましては、本市の第五次深川市総合計画におきまして、再生可能エネルギーの一つとして、農業系及び森林系資源を活用する分野、さらに生活系資源である下水汚泥や生ごみなどを活用する分野などにおいて、それぞれ関係する所管がその賦存量などの基本データの収集や調査、技術動向や経済性など、導入の可能性について検討を行うこととしております。現在までの状況を申し上げますと、農業系及び森林系バイオマス資源につきましては、基幹産業が農業であることに加えて、森林面積も当市の市域の約60％を占めますことから、農業系や森林系のバイオマス資源が豊富に存在しておりますが、農業系バイオマス資源のうち、家畜排せつ物については、堆肥として農地へ還元することにより、生産コストの低減や循環型農業の推進を図っております。稲わらにつきましては、JAきたそらちと連携した事業展開を関係企業により検討が行われましたし、また、森林系バイオマスの間伐材は、北空知森林組合がバイオマス発電等のエネルギー利用をすべく検討を行いました。しかし、いずれも経済性の確保などの課題があったことから、これまで事業化には至っていない状況であります。しかしながら、ご質問の中にもありましたように、農業系や森林系の豊富なバイオマス資源の活用は重要なことであると考えておりますので、今後、企業参入の可能性も視野に、引き続き関係団体と連携し、研究に努めてまいりたいと存じます。一方、生ごみや下水汚泥の生活系バイオマスにつきましては、生ごみは北空知衛生センター組合のバイオガス化施設において、微生物発酵により発生したメタンガスを回収して発電を行いまして、施設で使用する電力として活用しており、また、下水汚泥につきましては、深川浄化センターの消化槽で発生するメタンガスなどを、消化槽加温用のボイラーの燃料として利用しておりまして、いずれも他の発電などに安定して利用できるだけの余剰はない状況となっております。生活系のバイオマス資源につきましては、発生する施設において効率的な活用に努めておりますが、なお、さらに効率的な運用に努めてまいります。また、ご質問にありましたバイオマスタウン構想につきましては、国の補助金等の有利な制度を活用するなど、具体的にバイオマス資源を活用したシステムを導入する段階となりました時点で、策定してまいる考えであります。次に、ご質問の4点目の小水力発電についてお答え申し上げます。小水力発電は、農業用水路にある流速を抑える落差工や余剰水の放水路などに発電装置を設置し、発電を行うものであります。市内では、昨年、神竜土地改良区において導入の検討が行われましたが、水利権による利用期間の制限があり、投資に見合う売電収入が見込めないことから、具体の取り組みには至っておりません。しかしながら、本市には多くの農業水利施設があり、小水力発電は気象条件に左右されにくく、発電効率がよいなどの優位性もありますことから、今後におきましても、土地改良区と十分な連携を図りながら、さまざまな可能性について探求してまいりたいと思います。最後に、5点目の、太陽光発電の新たな展開である土地の賃貸しや屋根貸し事業についてであります。太陽光発電は、固定価格買い取り制度などにより一般住宅にも設置されるなど、急速に普及が進んできており、メガソーラーにつきましても、建設用地の確保が比較的容易な北海道については、各地で民間事業者の参入が相次いでいる状況となっております。ご質問の発電事業者に土地を貸す形につきましては、メガソーラーの設置には広い土地が必要であることや、高圧線や変電所などの電力設備に近いことなどの条件がありますために、これらを満たす未利用の市有地は現在のところございませんが、広里工業団地には未操業の企業用地もありますことから、関連する企業の工業団地への誘致についても、今後、個々の内容を十分お聞きしながら取り進めてまいりたいと考えております。さらに、屋根貸し事業につきましては、公共施設を初め民間の施設も含めて、市内には新しい建物が少ないため、施設の強度や耐震性などの問題などから、普及は難しいのではないかと考えます。しかし、今後、新たな設備の開発も予想されますことから、十分研究、検討してまいりたいと存じます。以上、再生可能エネルギーについては、これからも新技術の動向など情報収集に努めるとともに、国の政策も見きわめながら、普及や導入の可能性について引き続き研究してまいります。