深川市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月4日
担い手への農地集積
2013年9月4日、深川市議会の一般質問で、小田雅一議員が「担い手への農地集積」について質問し、農業委員会会長 河合義則が答弁しました。
- 質問者
- 小田雅一 議員
- 答弁者
- 農業委員会会長 河合義則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 小田雅一
それでは次に、担い手への農地集積について伺います。農地は、農業生産にとって最も基礎的な資源であり、一たび荒廃すると、その復旧は大変困難な状況となります。農業者は国の礎とも言える農業を守り、国民に対し恒久的に食料の提供を図っていくためには、農地を良好な状態で確保していくことが必要不可欠であります。このため、計画的な土地の活用と農村の整備により、優良な農地の確保と農業・農村の健全な発展を図る深川市農業振興計画を積極的に推進していくことが必要であります。空知は、我が国有数の水田農業地域であります。特に、1980年代後半以降、高齢農家の増加、そのリタイアなどを契機に農家数減少が激化し、一層の規模拡大が進んでおります。深川市におきましても、平成17年には968戸の販売農家戸数でありましたが、22年では794戸まで減少し、最近では残る農家でも後継者不在、労働力不足が進み、地域の農地維持問題も徐々に深刻化しています。したがって、将来における農家数減少の把握と同時に、担い手が集積する必要のある農地面積を見定める必要があると考えます。その中で、農業委員会では、農地拡大で発生した離農跡地周辺の田畑を作業効率のよい農地に整形しようとする農業者に対して助成をしております非農用地利活用促進事業につきましては、高い評価を得られているところであります。今後においても事業の継続を願うものであります。また、担い手への農地集積とは多少話はずれますが、農業後継者の花嫁対策につきましても地域としては大きな課題であります。以前の一般質問で問題提起をさせていただいておりますので、ここでは質問いたしませんが、しっかりとした経営体にするにも後継者対策は大切であり、将来の地域農業を引き継ぐ担い手をしっかりと守り育てていかなければならないと考えます。それでは、3点について伺います。1点目は、農地の売買、賃貸の状況について伺います。2点目は、非農用地利活用促進事業は、離農跡地の農地整備をしたり廃屋を整理することで、農作業効率アップを目指す農業者に対し、費用の一部を助成する事業でありますが、これまでの取り組み状況について伺います。3点目は、今後、農地の流動化が進み、担い手への農地集積が進むものと予測されます。例えば、将来を見据え、農業生産法人に移行していく担い手も出てきたり、また、売買、賃貸に合わせて農地を交換分合し、分散圃場を集団化させることで、広く使いやすい農用地にしていくことなどが重要な施策になっていくものと考えます。委員会として担い手への農地集積においての課題について伺います。
答弁 農業委員会会長 河合義則（農業委員会会長は2014年6月まで）
担い手への農地集積について、3点のご質問がありましたので、順次お答え申し上げます。初めに、1点目の農地の売買、賃貸の状況についてでありますが、利用権の再設定と公益財団法人北海道農業公社からの売り渡し及び賃貸を除く過去2年間の実績で申し上げますと、平成23年度については農地売買が75件、面積で173.5ヘクタール、農地の賃貸は78件、面積で185.9ヘクタール、合計で153件、面積で359.4ヘクタールであります。平成24年度については、農地売買が82件、面積で212.9ヘクタール、農地の賃貸は111件、面積で336.7ヘクタール、合計で193件、面積で549.6ヘクタールの実績となっており、今後におきましても、農業経営者の高齢化、離農などにより、農地の売買、賃貸は増加するものと見込まれます。次に、2点目の非農用地利活用促進事業の取り組み状況についてでありますが、本事業は、農村地域に点在する離農跡地について、農作業の支障とならないよう、所有者またはその土地を利用する農業経営者が行う廃屋撤去や農地の造成、整形などに対し、経費の一部を助成しているもので、事業開始の平成21年度から昨年度まで4年間の実績で申し上げますと、申請件数が91件あり、廃屋の解体数が55棟、農地造成や整形などによる農地増加面積では約8.6ヘクタールとなっており、これらの取り組みに対し助成してきたところで、今後とも、本事業により、農業経営者の農作業効率の省力化や耕作放棄地の発生防止などに努めてまいりたいと考えております。次に、3点目の担い手への農地集積に関する今後の課題についてでありますが、農業経営者の高齢化や後継者不在など、離農により市内の農家戸数は減少してきており、このため、担い手となる農家1戸当たりの経営面積は年々増加している傾向にあります。農地集積により規模拡大を図る担い手農業者が、安定的な農地利用型農業経営を確立していくためには、効率的な圃場形態による生産性の向上を図ることが重要なことであり、議員もご質問で触れられておりますが、分散圃場の集約化や基盤整備事業による圃場の大型化、労働力の確保などが強く望まれるところであり、農業委員会としても将来の大きな課題と考えているところであります。これらの課題につきましては、農業委員会といたしましては、農地のあっせんなどの農地利用調整時に、担い手への農地集積に対して十分配慮する中で、将来に向けまして、担い手農家が所有する分散圃場の集約化や作業効率にすぐれた圃場を形成するために有効な手段となります交換分合事業の取り組みの可能性につきましては、これまでにも行ってきた経緯はありますが、今後さらに検討するとともに、基盤整備事業や農業経営の法人化に向けた地域の取り組みに対しましても、市やJAきたそらち、土地改良区などの関係機関・団体と連携をとりながら、農業委員会として適切な対応に努めてまいりたいと考えております。