通告書の3番目のいじめ防止の取り組みについて

質問　4番 小田雅一

まず初めに、通告書の3番目のいじめ防止の取り組みについて、この件につきましては、昨日の太田議員さんへの答弁で理解いたしましたので、割愛させていただきます。それでは、1月に深川市は、空知管内では最も多い53センチメートルもの豪雪に見舞われ、市民生活に大きな影響を与え、それ以降、1月19日まで切れ間なく雪が降り続きました。その後、例年になく3月も雪が降り、深川のアメダス地点での根雪が消えたのは4月17日でありました。その影響で、春作業においては、水稲の播種作業が平年より地区平均で3日から4日おくれ、農作業も限られた時間の中で進めなくてはならず、夜も徹して作業しなくてはなりませんでした。しかし、田植え作業後半の5月27日ごろより気温も上昇し、それ以降、6月も好天に恵まれ、現在、水稲においては平年比プラス4日という状況と伺っていますし、米穀データバンク7月31日発表の水稲収穫予想は、全国100の平年並みに対して、北海道の作況指数は102のやや良と予測されております。しかし、7月10日から8月9日までの1カ月間にわたって雨が降らず、畑作物には影響を与えたかもしれません。ここに来て長雨も降り続き、心配なところでありますが、豊穣の秋を願いたいものであります。それでは、通告に従って一般質問を行います。初めに、農業の担い手対策についてであります。深川市の基幹産業は農業であり、昔は、農業の担い手となる後継者は、必然的に親が子に農業を継がせ、担い手として育成確保してきたところであります。しかし、米に対する情勢は、平成5年のGATTウルグアイ・ラウンド合意後、環境が大きく変わり、50年以上続いた食糧法を改め、新食糧法に移行しました。新食糧法では、大幅に規制を緩め、生産調整についてはそれぞれの農家の選択に任せ、流通については、それまで自由米を新たに計画外流通米として認めて、計画流通米との2本立てとしました。また、特定の業者でなくても米を取り扱えるようにすることで、いろいろな業者が米の販売にかかわるようになりました。また、米の価格については、政府の介入を弱めることで米の価格が市場の動きに沿ったものとなりました。このように、新しい制度によって、農家は米をつくることも売ることも自由になって、米の販売でも新しい業者が参入しやすくなり、より競争原理が働くこととなりました。しかし、このことにより、生産調整において強制力を欠くこととなり、過剰作付が恒常的に行われ、米の需給は緩和し、価格も下落傾向に推移することとなりました。このころより先の見えない状況となり、農業者の離農が加速したと言えます。しかし、今日まで農業を継続し、地域農業を守り、支えてきた担い手においては、米の価格低迷によって農業収入が減少した部分を補うため、離農跡地を取得または借り受け、規模拡大を図ったり、あるいは青果、花卉等の高収益作物を導入するなど、経営、生活を守るために懸命な努力をしてきております。もちろん、深川市においてもこの間、深川マイナリー、多目的低温倉庫の建設、農業ステップアップ推進事業等、さまざまな施策を講じ、農業振興に力を注いできたのは言うまでもありません。しかし今、アメリカを初め日本を含む12カ国によってTPP交渉の協議に入りました。8月22日からはブルネイにて交渉会合も行われ、そして年内にはTPP交渉も合意がなされるかもしれません。政府は、TPP交渉への参加は、アジア太平洋地域の成長を日本に取り込むことにつながるものであり、我が国の成長戦略の柱であるとともに、新たなルールをつくり上げていくことは日本の国益となると言います。いかにも経済界優先の考え方ではないでしょうか。北海道農業に与える影響を北海道が試算いたしました。仮に関税が撤廃された場合、農業関連産業も含め2兆1,054億円もの減少となるとされています。加えて、農家人口も全道で3万3,000戸が減少すると言われ、農業生産を継続することが困難になるとともに、関連産業、さらには地域経済にまで甚大な影響を及ぼすことは間違いありません。そこで、3点について伺います。1点目は、今のように先の見通せない農業情勢の中、農業者の高齢化も要因となり、離農、規模縮小する農業者がふえてくるものと考えられます。農地を引き継ぎ、家族労働力を超えてまで規模拡大をする農業者も出てきておりますし、また、両親が農業従事者の場合、高齢により農作業に従事することが難しくなってくるなど、今後、労働力不足の農家がふえると考えられます。今、それらの対応として、各地域でそれぞれ作業受託組織によって対応がされておりますが、その現状と今後の見通しについて伺います。2点目は、経営安定のため、青果、花卉等の土地生産性の高い作物を導入することによって、農繁期の作業が集中し、一時的ではありますが、水稲の田植え時期には、高齢者事業団からの派遣によって農作業を乗り切っています。近年、田植え作業等、今まで来ていた人が高齢になり、派遣も厳しくなってきていると聞いています。この問題は農協も認識されていると聞きますし、地域を超えて効率的に人材を派遣できる組織の立ち上げと運用について、検討する時期に来ていると考えますが、市としての考えを伺います。3点目は、TPP交渉反対運動については、農業関係組織の運動を初めオール北海道として、各分野が統一運動を展開しました。市としても市役所前にTPP反対の懸垂幕をかけるなどしましたが、山場を迎えるに当たり、今後どう対応されるのかお伺いいたします。