建設業の技術者不足

答弁　建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）

建設業の技術者不足についての1点目、深川市の建設業の状況について、私のほうからお答えいたします。建設業における技能者不足の問題につきましては、全国的に報道がされておりますが、国土交通省がまとめた調査結果によりますと、北海道内でも、6月は型枠工や鉄筋工など5工種で不足しており、特に、議員がご指摘のとおり、とび工と鉄筋工では7％台で、全国一の不足率となっているところであります。北海道内の公共事業は、大量の明許繰り越しにより、6月末で前年度同期を大幅に上回る工事量となっているなど、今後、現場稼働の本格化や当初予算工事の発注により、技能者不足がさらに進むことが懸念されております。市内の建設業者の受注状況などについてでありますが、発注機関は、深川市のほか国や北海道などの道路や河川、農業事業など多岐にわたるため、深川建設業協会に各業者の状況などについてお伺いしましたところ、各社とも技術者などの調整を図りながら、今のところ入札に参加しておりますが、今後発注される予定の北海道などの工事については、どの会社も入札参加できずに不調に終わる可能性があるのではないかとのお話をいただいたところでございます。市が発注する工事の入札への参加につきましても、他発注機関の受注状況に加え、市内業者はこの10年余りで半数近くまで減少していることなどもあり、今後厳しい状況になることが懸念されております。ご質問にありました技術者不足で工事におくれが生じるのではないかということにつきましては、建設業者が入札に参加する場合は、施工可能な体制を整えた上で入札するものと考えておりますので、受注後、技術者などの不足を理由に工期内に工事の完成ができないという事態は、生じにくいものと思われます。しかし、下請業者や技能者の不足など、工事に影響する情報がある場合には、工期設定など可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。

答弁　経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）

私からは、2点目の技術者の育成の支援についてお答え申し上げます。技術継承の観点から、市としての育成の支援についてのお尋ねでございますが、昨年の第4回定例会でご質問のありました雇用確保のための支援制度についてでもお答えしておりますが、求職者に対しましては、国の制度で教育訓練給付金制度や求職者支援制度がありまして、いずれもハローワークを窓口としての制度の活用普及が図られているところでございます。この教育訓練給付金制度の利用状況は、ハローワーク深川にお伺いしましたところ、昨年度は33人で、本年度は7月末現在で18人となっており、また、求職者支援制度の利用状況は、昨年度は職業訓練を受けている求職者が11人で、このうち職業訓練受講給付金の受給者が5人で、本年度は7月末現在で職業訓練を受けている求職者が8人で、このうち職業訓練受講給付金の受給者が3人となっており、利用の促進が図られている状況でございます。さらに、事業主を対象とした支援といたしましては、事業主が雇用する労働者に技能実習を受講させた場合の経費の一部や、労働者を有給で受講させた場合に賃金の一部を助成いたします建設労働者確保育成助成金制度が本年度5月に創設されたところであります。本市においても、技術者が不足する中、雇用拡大の支援制度としての観点から、事業主が39歳以下の若年者を今までの雇用人数より上回って正規雇用した場合などに奨励金を支給する若年者雇用拡大奨励金制度を昨年度創設したところでございます。このような国や市の制度を活用していただきまして、技術者の育成確保と雇用の拡大につながるよう、市といたしましても制度の周知や活用の促進に努めていきたいと考えているところでございます。