災害時避難場所の選定の課題

答弁　企画総務部次長 早川雅典（企画総務部次長は2014年3月まで）

災害時避難場所の選定の課題につきまして、4点ご質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。1点目の避難場所の耐震基準についてでございますが、市内では、災害時の避難場所として、現在、46カ所の施設を指定しており、このうち深川市の施設が36カ所、北海道の施設、これは深川西高等学校と深川東高等学校でございますけれども、こちらが2カ所、そのほか民間施設が8カ所となっております。昭和56年以降の建築基準法の新基準に基づき建設されている建物が30カ所ございますが、旧基準で建設された後、改修を行って耐震性を有する建物が5カ所、耐震性を現在確認できない建物が11カ所と、このような状況になっているところでございます。耐震性を確認できない11カ所の施設についての扱いでございますけれども、今後、指定の解除あるいは地震以外の災害の場合のみ使用するなどの使い分けということも考えられるわけでございますが、具体的な今後の対応につきましては、現在進めております防災計画の見直しの中で、それぞれ関係機関の方々のご意見などをもとに、防災会議などで検討してまいりたいと考えているところでございます。2点目の、一つの町内会に複数の避難場所を指定した理由についてでございます。ご質問に該当する町内会の区域は、末広町と旭区でございます。この両方の区域につきまして、老人いこいの家とやすらぎホールの2カ所が避難場所に現在指定されているわけでございます。旭区町内会につきましては、戸数が約640戸ほどと規模が相当大きいということ。それと、1カ所の避難場所ではなかなか収容し切れないということと、区域内に複数の避難場所があることから、できるだけ近いところに安全に避難していただくという判断で、このような対応をさせていただいたところでございます。ただ、問題点といたしましては、大きな災害が起こったときに、どちらに避難されているかわからない、安否確認に支障を及ぼすなどということも考えられますので、例えば班ごとですとか、一定の区域ごとなどに町内会区域を分割して指定するということなども考えられますが、こちらのほうも防災計画の見直しの中で検討させていただきたいと考えております。次に、3点目の、函館本線をまたいで町内会が構成されているところを1カ所の避難場所に集約している理由についてでございますが、住宅地と農村部が混在している地域の町内会におきましては、農業者の方々は、農事組合としてのつながりなどもあることから農村側の町内会に加入していたり、あるいは反対に、お勤めの方は、農村区域に居住していても住宅地側の町内会に加入しているというような事例もあると伺っているところでございます。このような場合は、現在お住まいになっている地域の町内会の区域が指定されている施設に避難していただくのが基本ではないかというふうに考えておりますので、避難場所の周知方法等についても今後検討してまいりたいと考えております。最後に、4点目の、避難場所に予備をつくった考えについてでございますけれども、現在指定している施設が、災害発生時にたまたま使用できない状況の場合などに備えまして、これまで避難場所としていた施設を予備の避難場所ということで、現在、2カ所ほど指定させていただいているところでございます。以上、太田議員さんから、さまざまな視点から避難場所にかかわる課題についてご質問をいただき、ご指摘もいただいておりますので、これも現在進めております深川市の地域防災計画の見直しの中で十分検証を行いまして、遺漏のないように取り進めてまいりたいと考えております。