今年の道路除排雪の状況について

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

3番目に市道の維持管理についてということで、合わせて6点ご質問がありましたが、私からは、1点目の今年の道路除排雪の状況について、その部分についてお答え申し上げます。議員もるるお話しありましたように、今冬の12月、1月の記録的な大雪、集中的に降った大雪は、関係者の懸命な除排雪作業にもかかわらず、公共交通機関の運休や遅延、それから物流の停滞など、さまざま社会経済活動に影響を及ぼしたところでございまして、そのために、本市でも1月15日に深川市豪雪対策本部を設置いたしまして、関係機関等の協力によりまして、例えば北海道から排雪作業用機械の貸与や、作業員の派遣を受けるなどのご支援をいただきまして、除排雪体制の強化を図るなど必要な対応に努めたところでございます。この結果、今年の1月下旬には、本市の市街地全域で一通りの排雪作業を終えることができまして、その後は幸いなことに、1月中旬以降の降雪、もっともいっときは、例えば3月10日前後、かなり激しく降りましたが、そういった一時期を除けば、比較的平穏に推移したことなどから、今年4月24日には無事、先ほど申し上げた、設置をいたしました豪雪対策本部を廃止することができたという状況でございます。次に、いかほど予算がかかったのかといったことに関してのお尋ねでございますが、平成24年度、昨年度は、当初の計上予算では、除排雪に係る費用として3億1,086万円を計上いたしておりましたが、今申し上げたような豪雪ということに伴いまして、直営の除排雪作業に係ります車両の燃料費あるいは排雪の運搬ダンプの借上代、それから、先ほど申し上げた北海道から支援いただいた除排雪機械の本市負担分などで、費用が当初に比べて増嵩いたしまして、予算が不足する見込みということになりましたものですから、補正予算として、1月15日付でまず3,730万円、それから3月1日付で、市道の除排雪委託費あるいは雪捨て場の委託管理費の増加見込み分ということで5,970万円、合わせて9,700万円を増額補正させていただいたところでございます。当初予算プラス1億円弱の増額ということでございますが、これらの経費の決算見込みにつきましては、最終的には3億6,099万円となる見込みでございます。国からの本市に対します除雪に関して交付金を一部いただいておりますが、その交付金につきましては、まず国の社会資本整備総合交付金ということで除雪交付金1,200万円、これが3月29日に交付いただいております。また、除雪費に関する助成措置として、平成24年度臨時市町村道除雪補助金という名称の補助金が2,250万円、4月2日に交付されております。それから、特別交付税について議員からお尋ねがありましたが、特別交付税への除雪経費はどの程度、どう反映されたのかということにつきましては、今ほど申し上げた1月、それから3月の増額補正分も含めた除排雪経費、これだけ本市はかかる予定ですという額を国のほうに特別交付税の基礎数値として報告させていただいたところでございますが、3月の特別交付税の交付決定に際して、申請したものも加味した算定が行われたものと思っておりますけれども、議員もご承知のように、3月にいただく特別交付税については一切内訳がございませんので、国からいただいた、8億円ほどだったと思いますが、その交付税の中にどれだけ除排雪分が含まれているのかということは、残念ながらわからないという状況でございます。議員のお尋ねの趣旨に十分答えられたかどうかわかりませんが、以上、お答えとさせていただき、残余は所管部長からお答えさせていただきます。

答弁　建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）

私からは、2点目以降の質問についてお答え申し上げます。なお、2点目と3点目につきましては、道路の維持管理上関連がありますので、それぞれの状況と対応についてまとめて答弁させていただきます。初めに、道路への雪出しについてですが、残念ながら一部の心ない行為を散見しますが、この対応といたしましては、早朝時の除雪パトロールなどにより指導し、交通の安全確保に努めているところであり、ごみ投棄や放置についても、ごみや空き缶が排雪に紛れ雪捨て場に搬入されていることから、春先に雪捨て場でのごみ拾いを実施しているところでございます。また、農作業などについては、圃場等への移動の際、車両に付着した泥が市道上にこぼれ落ちている状況を見受けますが、みずから片づけられている方もありまして、交通の支障がある場合や警察署や市民から通報があった場合には、道路管理者という立場から状況を見きわめ、原因者が判明した場合は、注意と片づけの指導に努めているところでありまして、原因者が不明の場合につきましては、道路管理者として私どもで清掃などを実施しているところでございます。これらは、いずれも交通の危険を生じさせるおそれがあり、道路法及び道路交通法の禁止行為に抵触することから、適時に市の広報紙やホームページを通じ、注意喚起しているところでございます。次に、4点目の路肩の草刈り、除草剤散布の状況についてですが、市道の路肩の草刈りなどについては、市が直営で行っている山間地の市道を除き、郊外地では沿線の農業者の方々のご理解、ご協力をいただいており、このことについては感謝にたえないところでございます。しかし、一部で道路肩への過度な除草剤の使用が、雨などにより路肩が弱くなる崩壊の要因の一つにもなり得ることが考えられるところでありまして、対応といたしましては、除草剤の種類として、草の根っこまで枯らしてしまわず、地上部のみを枯らすものなどがあるという情報もありますので、現状の把握と専門分野の方々のご意見を伺うとともに、農業者の負担にも配慮が必要なことも考えられますので、今後対応を検討してまいりたいと考えております。次に、5点目の道路愛護運動の状況についてでありますが、市では毎年、4月の町内会長会議で実施のお願いをしておりますが、平成24年度の実施状況といたしましては、80団体により、延長約313キロメートルの道路、路肩の草刈りなどを実施していただいております。また、これに伴う市の道路愛護事業交付金の支出額は155万2,330円でありますが、平成25年度予算では、農地・水保全事業からの振り替えに伴い、申請団体の増加と延長増を見込み、180万3,000円を予算として計上しているものでございます。また、道路愛護運動は、地域の皆様の融和・団結によるボランティアという一面もございまして、交付金の支出は道路愛護運動団体の奨励を目的としていることから、かかる費用の一部を補う程度のものと考えており、燃油単価の変動への対応については、これまで見直しに至っていないところでございますが、今後、単価動向を踏まえた上で、どのような対応ができるか検討してまいりたいと存じます。次に、6点目の市民の皆さん方に公共物としてアピールすることについてでございますが、道路への雪出しやごみ廃棄、農作業車などへの注意喚起については、これまでも市の広報やホームページに掲載するなど適時の周知に努めており、さらに、道路の損傷箇所の情報収集については、これまで、道路情報提供サービスに関する覚書を取り交わしている市内郵便事業株式会社のほかに、今年4月、新たに深川ハイヤー協会へ損傷箇所の通報依頼、さらにホームページにも「道路の危険箇所連絡のお願い」を掲載して、事故防止にも努めているところでございます。質問にありました農作業車などへの対応については、農業団体との連携を図り、対応に努めてまいりたいと考えておりますが、公共物としてのアピールについては、議員ご指摘のとおり、各種ご協力をいただいている内容を市民の皆さんへ紹介するなどして、情報発信の方法、内容なども含め、今後検討してまいりたいと存じております。