集落総合対策モデル事業

答弁　副市長 鈴木英利（副市長は2014年3月まで）

集落総合対策モデル事業についてお答え申し上げます。1点目にございました事業概要と事業採択に至る経緯についてでありますが、現在、道内の過疎地域に所在する集落では、人口の減少、高齢化の進行に伴い、生活交通手段の不足、空き家の増加、離農者の増加などの問題が発生しております。そこで、北海道庁では、今後さらに高齢化が進行することによって問題が深刻化するおそれがあるとして、平成23年度と24年度に北海道集落実態調査を実施するとともに、23年度から2年間にわたって開催した北海道集落対策促進会議の意見報告を踏まえまして、今後の集落対策の指針となる「北海道における集落対策の方向性」を本年3月に策定いたしました。それを受けて、道では、集落対策のあり方の提示と課題解決に向けた具体的な取り組み支援など、地域の主体的な取り組みを促進する施策の展開が求められるとして、平成25年度から2年間のモデル事業を実施し、その効果を検証するとともに、結果を他の市町村に幅広く発信し、集落対策の促進を図る目的で、本年3月4日に道内3地区のモデル地区を募集したものであります。この道の取り組みと時期をほぼ同じくいたしまして、納内地区では、本年2月に納内町内会連合会が中心となり、納内地区における空き家対策、離農跡地の利活用、それから先ほどもご論議がありましたが、統合される納内中学校の跡地利用等々について協議する地域づくり委員会を本年5月に設置する予定であったとお聞きしておりますが、そのときに道のモデル事業の募集がありまして、地元の皆さんが考えていた思いとほぼ一致したことから、納内支所が窓口となって、本年3月11日に応募して、4月19日に内定、4月30日に決定されたものでございます。2点目の深川市として本事業へのかかわりについてどうなるのかについてでありますが、先ほどお話がありましたように、今週17日の月曜日、一昨日でございますが、第1回の地域協議会が開催されました。本事業は、道が主体のモデル事業でありまして、その席には本庁の担当課長以下4人のスタッフ、さらに地元の10人の委員さんによる構成で説明、論議があったということであります。今後の主なスケジュールといたしましては、平成25年度からの2年間を集中対策期間とし、1年目は、住民ヒアリングやアンケート調査を実施して、課題の把握と具体策、関連施策を検討し、2年目は、1年目に作成した工程表等に基づき具体的な取り組みを実施しようとするもので、国の各種事業や地域づくり総合交付金などを活用することとされております。その後3年間は、対策定着期間として位置づけられまして、さまざまな取り組みを総合的に展開する予定とされておりますので、市といたしましては、このモデル事業の進捗状況を見守りつつ、今後の事業の展開の中で協力してまいりたいと考えております。