生活交通確保対策　深川市議会 2013年6月19日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　11番鶴岡恵司

それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、生活交通確保対策についてであります。高齢化が進む中、買い物、通院などの日常生活に不自由を感じておられる、いわゆる生活弱者と呼ばれる方がふえる傾向にあり、そうした市民が安心して日々の生活ができるよう、生活の足を確保することは重要な課題であります。こうした傾向は深川だけでなく、既に多くの市町村で生活交通の確保に向けた取り組みを実施、または検討を始めている状況であります。利用者が点在する現状で、限られたエリアを運行する既存の路線バスで市民ニーズに応えることができているのかという疑問があります。確かに、以前は公共交通で通学・通勤・通院等、公共交通がまさに市民の足でした。車社会になり、過疎化・少子高齢化が進む中で、公共交通を利用される方は減り続け、公共交通の路線も随分廃止になったところであります。一方で、高齢化が進み、交通手段を自力で持たない人も点在するわけであります。例えば、高齢の方の高齢ドライバーも今はたくさんいるわけでありますけれども、そうした人たちの話題が最近ちょくちょく耳に入ってきます。例えば、自損事故を起こした折に、同居しているわけではないのですけれども、子供たちから「免許証を返納して、車はやめなさい」と強く言われて、やめて、それまではいろいろなところに出かけておった人が、その後、家にひきこもりになってしまった例もありますし、また現在、免許証を持って運転されている方の中にも、やはり家族やら子供たちに「そろそろ返納して、車はやめなさい」と言われる。ただ、車を乗れなくなってしまうと、例えば通院であるとか、買い物に困るので、いろいろ心配はあるのだけれども、車の運転は続けなければならないという悩みも伺ったことがあります。また、高齢世帯で足のない人は、タクシーに乗って、買い物や通院に通われている。まち中に住んでおられる方の中にも、冬期間は歩いて滑るのが恐ろしいので、タクシーで通院されている。そんなような状況があちらこちらにあるわけであります。深川市では、既存のバス路線を確保するため、生活交通確保対策で助成し、あるいは高齢者バス利用料金助成事業を実施し、路線バスを利用する高齢者の運賃負担を軽減しているところであります。今の対策、路線バスを否定するわけではありませんが、市内全域を網羅できる生活交通網を整備すべく検討に入るときに来ているのではないかと考えます。既存の路線バスについて利用状況を検証し、よりよい運行はないのか。公共交通が利用できない地域には、バス事業者、ハイヤー協会等と協議し、デマンド交通の可能性を協議するなど、生活の足を効率的に確保するシステムを検討すべきと思います。そこで、1点目に、助成対象バス路線の採算ラインはどの程度なのか、あわせて利用者確保、収支改善に向けた取り組みがあったのかどうかもお伺いします。2点目に、高齢者バス利用料金助成事業による路線バス補助への影響についてであります。あわせて今年度より助成制度を改正し、より多くの方が利用できるようになったと思いますが、その状況と高齢者バス利用料金助成事業により、路線バスの利用者、利用回数が増加していると思われるが、そのことにより、市の助成金の減額につながるのかお伺いします。3点目に、デマンド交通実施に向けた検討について所見をお伺いします。

答弁　企画総務部長坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）

生活交通確保対策についてお答えいたします。まず、1点目の助成対象のバス路線の採算ラインということについてでございますが、現在、市内では4社12路線が運行されておりまして、このうち他市町間を結ぶ7路線が国の補助路線であります地域間幹線系統として助成を受けているほか、市内区間を運行している4路線が市単独補助路線として、市から補助を行っているところでございます。各路線とも国等の補助要綱に基づき定められている単価などによりまして、路線運行に必要な経常費用が積算されておりますことから、この経常費用を確保することが採算ラインと考えられます。そこで、市の単独補助路線であります市内の4路線における経常費用でございますけれども、年2,140万円ということになっておりますが、それに対する経常収益約840万ということでございますので、差額であります不足する分、約1,300万円が市が補助金として助成しているということになりますので、理論的には、バスの利用が現在の2.56倍に増加すれば、収支均衡となると思われるものでございます。なお、現在の利用者確保や収支改善に向けた取り組みといたしまして、バス事業者におきましては、ダイヤ改正時に路線周辺の世帯に時刻表を配布するなど、利用者確保に向けたPRに取り組んでいると伺っております。次に、2点目の高齢者バス利用助成事業による路線バス助成への影響についてでございます。高齢者バス利用助成実証事業につきましては、遠隔地にお住まいの方の利便性の確保やバス路線の確保を図るため、市内にお住まいの70歳以上の方を対象に昨年6月から取り組んできておりますが、バス事業における補助年度がずれておりまして、10月から翌年9月というのが補助年度ということになりますので、具体的な数字による効果は現時点では把握できておりません。しかし、昨年実施いたしました本助成制度についての利用者アンケートにおきまして、約4割の方がこの助成制度によりまして利用回数がふえたという回答をいただいているということだとか、バス事業者との意見交換におきましても、下がり続けている収支状況が緩やかになるなど、下支えになっているようだとの意見もいただいておりまして、一定の効果はあるものと考えております。また、本年4月からですが、制度見直しによりまして、市内のどの区間でも、この助成制度をご利用いただけるようになっておりまして、4月以降、新たに126人の方が登録いただいて、合計261人の方が利用登録されているということでございますので、昨年は対象となっていなかった路線においても、バス利用の増加に効果があるものと期待しております。3点目のデマンド交通実施に向けた検討についてであります。さきの第1回市議会定例会におきまして、辻本議員の一般質問にお答えさせていただいておりますが、昨年から取り組みを始めました高齢者バス利用助成事業によりまして、市全体として、今後どのような生活交通確保対策が必要なのかを考える第一歩を踏み出したと考えておりまして、まずはこの事業の確立と既存のバス路線を確保する取り組みを基本にしながら、市全体の状況や市民ニーズなどの把握に努め、深川市に合った生活交通の確保策を検討してまいりたいと考えているところでございます。議員の質問にありましたデマンド交通も含めました市民にご利用いただける交通システムの検討につきましては、貴重なご提言と受けとめ、市全体の状況やニーズの把握に努めるとともに、各地域の実態やニーズに合ったサービスをどのように考えるか、サービスの公平性や既存のサービスの継続性をいかに保つか、所要の財源をいかに確保するかなど、将来を見据えた生活交通確保対策を、関係機関等とも情報交換などを行いまして研究してまいりたいと考えているところでございます。

出典：深川市議会　平成25年第2回定例会　2013年6月19日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

この議員のほかの一般質問

元の記録