「ことしの春は、雪解けが記録続きの例外で遅くなっていて、一時ど…」

質問　6番 高橋修司

ことしの春は、雪解けが記録続きの例外で遅くなっていて、一時どうなってしまうのかと非常に心配していましたが、何とか田植え作業後の天候にも恵まれ、出おくれていた分が少しずつ解消しているようにお聞きし、一安心しているところでございます。この夏も天候に恵まれて豊作になることを念願いたします。昨年12月、政権がかわってから半年が過ぎようとしております。安倍政権になり、全国的には少しずつ景気が上向きになっているように報道されていますが、我がまちも一日も早い回復を深く望みます。最近、物すごくうれしいことがあったので、ご紹介いたします。深川市のホームページからも飛べますが、深川市の「移る夢深川」の中の1こまからご紹介いたしたいと思います。京都から深川へ家族で移住していただいた家族の言葉の一部をご紹介いたします。「深川市の魅力は、四季がはっきりしていることですね。春には、雪解けの水田にハクチョウが飛来し、頭上を編隊を組んで飛んでいきます。夏は、稲の育つ水田に囲まれた緑色に、秋は、稲穂が一面に金色に変わります。冬は、白銀の上をキタキツネが歩いているのを見ることができます。食べ物は、やはり何を食べてもおいしいですね。特に、魚介類は新鮮で、しかも安い。北海道といえば、やはりホタテガイでしょうか。こちらでは豚肉と同じ価格で普通に売っています。野菜も、自分たちでつくった野菜を食べています。米どころの深川市は、米もおいしいです。食べ物が豊かだと、とても幸せな気持ちになりますね。深川市内での住宅探しでも、市役所の担当の方が親切に対応していただき、理想の家に住むことができました。私たちが住んでいた一戸建ては33坪の土地でしたが、深川市では広さが10倍以上、価格は10分の1以下で購入することができました。観光地ではない分、ほかのまちより安いと思います。ここに移住するに関して、いろいろな面で不安や迷いがあると思いますが、まずはその地へ行き、自分の目で見ることが一番だと思います。深川市では移住サポートを行っていますので、ささいなことでも連絡をいただけたらと思います」と書かれておりました。私もいま一度ご紹介の文を読んで、深川の魅力を本当に感じることになりました。もっともっとPRしていただき、移住していただける方をふやし続けていってもらえたらと思います。私も深川を自慢して歩き、宣伝していきたいと思います。いま一度、市民が主役であるという認識と、市議会議員が市民の代表であるということを再認識しながら、通告に従って一般質問を行います。まず最初に、公共工事の設計及び入札についてであります。日本の建設業は、公共事業の削減などで、投資額はこの20年間でほぼ半減、厳しい受注戦争に伴う過度の低価格入札もあり、建設業就業者数も約2割減少しました。過当競争は労働者にしわ寄せされ、賃金も、ほかの業種に比べて大幅に下落、男性労働者の賃金は全産業の平均を26％も下回る低い水準にとどまっています。また、法律上の義務でもあり、権利でもある社会保険への未加入も目立ちます。雇用保険・健康保険・厚生年金の三つの保険に全て加入している労働者は、元請で約78％、一次下請で55％、二次・三次下請では44％となっています。こうした就労環境では、若い人材が集まりにくく、24歳以下の若者の入職者は、この20年近くで5分の1に減少しております。入職後3年以内の離職率は、製造業の2倍弱に達しています。構造的な労働力不足によって、被災地では入札の不調が増加し、復興事業のおくれを招いているだけではなく、このままでは我が国の重要課題である老朽化した社会資本の整備や、防災・減災・災害に強いまちづくりにとって、大きな支障を及ぼすおそれがあります。一定の技能を備えた労働者の育成には、10年程度の年月がかかるとされており、高齢化が進む建設業への若年入職者の確保は、我が国の重要な課題であります。コンクリートから人への民主党政権で、疲弊の極に達した日本の建設業ではありますが、労務単価引き上げを再生への突破口にしなければならないと思います。元請から下請までの多層的な建設業界、賃金上昇が全体に及ぶように注視していきたい。建設現場で働く職人の優遇改善に向け、国土交通省が4月から公共工事の積算に用いる労務単価を全国平均で前年度対比15.1％、被災3県では前年度比21％引き上げたのに加え、国土交通大臣が建設業団体のトップにじかにお会いし、建設労働者の賃金値上げや社会保険加入促進に要請しました。建設産業は近年、建設投資の縮小に伴う過当競争で受注価格が下がり、建設労働者に低賃金や社会保険未加入のしわ寄せが及ぶ悪循環に至っております。若者の建設業界離れが進み、この20年間では就業者数は19％減少、被災地では復興需要に職人確保が追いつかず、人件費高騰などで入札不調が相次ぐ現象が見られていました。今回の労務単価引き上げは、過去最高の値上げ幅です。しかし、労務単価は、あくまでも工事の予定価格を算出する際に使う目安の数字であり、元請の建設会社が下請の建設労働者に支払う賃金を法的に保障するものではありません。そこで、太田国土交通大臣は、賃金を引き上げ、若手を育成したいと元請の建設業団体のトップに直接お会いし要請したのです。大手建設会社でつくる日本建設業連合会は、契約書に職種ごとの賃金単価を明記するなどの職人賃上げ対策を発表しました。このように取り組みながら、さらに広がり、切り詰められていた職人の賃金が実際にふえる日が待ち望まれています。そこで、一つ目の質問は、一般管理費の引き上げに伴う本市の対応についてです。本市において最低入札価格の引き上げはどのようになっているのか。時期的にはいつごろから対応されるのかお聞きいたします。二つ目の質問は、該当業者への周知方法についてです。いつごろからどのような方法によって周知されるのかお聞かせいただきたいと思います。三つ目の質問は、労務単価引き上げに伴う本市の対応についてです。設計変更はいつの時期から行うのか、また4月にさかのぼって設計変更を行うのか、下請業者の労働条件改善に向けての雇用保険・健康保険・厚生年金の三つの保険に加入していただくために今後どのように対応されているのかもお聞きしたいと思います。