耐震改修促進計画策定後の進捗状況について　深川市議会 2013年3月5日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　3番辻本智

それでは最後、市内における公共的施設の防災・減災対策についてであります。市内における公共的性格を有する施設での防災・減災対策でありますが、平成21年3月に、市としては深川市耐震改修促進計画を策定しております。これは、もうじき東日本大震災から2年目を迎えようとするわけですけれども、その大震災が起きる1年前に策定したものであります。この計画の中では、対象となる建築物に対して、耐震化率の目標とその年限を明記しております。現状でこの計画がどのような進捗状況にあるのかをまずお聞かせ願いたいと思います。その中でも、民間の特定建築物の改修促進に関して、市としてはどのような対応となっているのでありましょうか。国は、今回の平成24年度補正予算などでは、事前防災・減災等の中で、防災・安全のインフラ整備、まちづくり地域活性化というものをうたっておりますけれども、今後それらの活用は考えられないのか、あわせてお伺いします。2点目として、この促進計画は、今ほども言いましたけれども、策定が今から4年前であり、今回の東日本大震災の教訓が必ずしも計画上反映されたものとはなっていないと感じております。例えば、改修すべき建物に関しては、多数の者が利用する施設としての機能が選択の基準となっております。しかし、2年前の東日本大震災発生時において、また、その後の避難住民のニーズ等を見ていると、例えば金融機関の窓口が機能しているのかどうか、あるいは公共交通網としての鉄道の駅がそうした場合に情報伝達の機能を持ち得るのかということが注目されました。また、いざ災害発生時に、住民への広報、周知あるいは避難誘導としての地域の消防団活動、このことは東日本大震災の場合、結果として団員のとうとい命を失うということになったわけですが、そうした地域の中で消防車を活用した地域住民の避難ということを考えた場合、市内の各地域に点在する団の分遣所、詰所の耐震性というのも大変重要であると考えます。これらの役割というのは、市の地域防災計画の中でも明記されているわけでありますけれども、現状、市内においては、そうした施設の防災・減災対策はどのようなものとなっているのか、あわせてお聞きいたします。

答弁　建設水道部長松浦龍行（建設水道部長は2013年3月まで）

1点目の耐震改修促進計画策定後の進捗状況についてお答えいたします。この計画は、国の耐震改修促進法に基づき、平成21年3月に深川市において策定し、建築物の耐震化を促進するための必要な事項を定め、27年度までに市内建築物の90％の耐震化を目標としているものです。初めに、現状の進捗状況についてですが、この計画の中で記載しております耐震化率は、平成20年12月時点となりますが、民間特定建築物が47.2％、市有特定建築物が73.2％、住宅が80.1％としており、現在の進捗状況としては、24年10月現在となりますが、民間特定建築物は48.6％と1.4％増、市有特定建築物は、学校の耐震化が進んだことから89.7％と16.5％増、住宅は、統計に時間を要するため現状把握に至っていない状況でございます。次に、民間特定建築物の改修促進に関して、市の対応についてでございますが、この計画の中で位置づけされている民間特定建築物については、耐震改修促進法に基づく一定規模以上で多数の人が利用する建築物となっておりまして、36棟中19棟が耐震性を確認できない建築物となっております。これらの建築物は、その所有者に耐震診断や耐震改修を行っていただくこととなりますが、情報不足や費用負担が大きいなどの問題があり、耐震化が進まない現状もございます。今後、市の対応としましては、相談体制や情報の提供など、所有者が耐震化に取り組みやすい環境づくりや、負担軽減のための国や北海道の支援策とあわせて、必要な施策を検討し、耐震化を促進してまいりたいと考えております。次に、国の事前防災・減災対策等の中の防災・安全のインフラ整備、まちづくり地域活性化等の活用についてですが、本市では、国の平成24年度の補正予算としまして、防災・安全交付金等を活用した公共事業を予定しているところですが、民間の建物については、21年度より市で民間住宅に対し助成しております住宅耐震改修促進助成事業に社会資本整備総合交付金を活用しているものでございます。国では、平成25年度に、建築物の耐震化の促進のための規制強化として、地震に対する安全性を確かめる必要のある建築物の耐震診断の義務化や耐震診断結果の公表、それから小規模建築物等でも耐震診断や耐震改修の努力義務を創設する等の法律改正が検討されているところです。今後については、耐震化は重要な課題と認識しておりますので、国土交通省や他の省庁などの情報収集に積極的に取り組み、また所有者の意向も捉えながら、関係する所管とも連携を図る中で、建築物の耐震化に向けた制度の活用に努めてまいりたいと考えております。

答弁　企画総務部長坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）

2点目の金融機関、消防、公共交通網の防災・減災対策についてお答えいたします。東日本大震災の発生による教訓の一つとして、大規模な災害などの場合には、災害応急対策の拠点となる公共施設や電気、水道などのライフライン関連施設だけではなく、鉄道や金融機関などの公共的施設についても、非常に重要な役割を果たすことが確認され、そうした施設についても災害拠点施設に準じた整備が求められているものと考えております。市内の状況としまして、JR北海道が所有する鉄道施設と指定金融機関の北洋銀行初め多くの金融機関の施設がありますけれども、JR北海道では、建築物の耐震改修の促進に関する法律において、耐震改修を行うよう努めなければならない駅舎につきましては、3階建て以上、かつ合計床面積が1,000平方メートル以上とされていることから、これらに該当する建物について順次改修等を行ってきているところであり、深川駅の駅舎については、この基準に達していないこともあって、当面は改修等の予定はないと伺っているところです。また、金融機関では、耐震基準を満たしている北洋銀行深川支店や北空知信用金庫の納内支店・西支店を除いた施設については、お聞きしている範囲では、現時点で改修の予定はないとのことです。市としましては、今後の防災計画見直しなどの機会を通じ、国や北海道の支援策などを紹介させていただきたいと考えております。また、消防の分遣所、詰所の状況についてですけれども、消防署本庁舎及び納内、音江の分遣所と鷹泊詰所については、耐震化が済んでいますけれども、多度志分遣所及び鷹泊を除いた詰所については、改修が進んでいないところです。大規模な災害が発生した場合に、救援活動の中心となる消防の救助隊が迅速に出動できる体制が重要であるということですので、その拠点となる消防施設の機能が維持されることは重要なことと考えております。特に、昭和51年11月建設の多度志分遣所につきましては、消防署で現時点で改修計画等のめどが立っていないと聞いておりますけれども、消防職員が24時間体制で常駐し、任務に当たっている施設であるということもございますので、この市庁舎や避難所となっている施設なども含めた市内全体の耐震改修等についての協議の中で、あわせて検討していきたいと考えております。

再質問　3番辻本智

1点だけ再質問させてください。JR深川駅の考え方でありますけれども、JRとしては、それぞれみずからの耐震基準でもって、平米数であるとか建物ということのようであります。ただ、これまでJR深川駅に関しては、例えばエレベーターの設置等での議論でも、あのときはたしか、1日乗降客が3,000人いないとだめですという内部基準があります、よって深川駅は外れますと。今回の耐震基準も内部状況です。市の側の立場として、公共交通網の拠点駅としての深川駅は当然深川市民が利用されている。市民の安全ということを考えれば、「お聞きしました」、「こういうことのようであります」ということではなくて、今後、もっと深川駅と密接に連携をとる中で、さまざまな制度を活用して改修に向かうというようなことは考えられないのか、そのあたりを確認させてください。

答弁　企画総務部長坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）

先ほど建設水道部長より、建築物の耐震化の促進のための法律改正が予定されていることも紹介させていただいております。私ども、その情報も教えていただいているところですので、先ほどの答弁の中でも、国だとかさまざまな制度について、事あるたびに連携を密にしながらお伝えしたいという考え方を示させていただいておりますが、この法律改正は非常に重要な項目だと私どもも思っておりますので、市庁舎もそうですが、公共性の高い施設についての防災・減災対策ということについては、非常に重要な意義あるものだと思いますので、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えます。

出典：深川市議会　平成25年第1回定例会　2013年3月5日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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