少子化対策事業について

答弁　市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

辻本議員から、少子化対策事業に関して3点の質問をいただきました。まず最初に、第五次深川市総合計画の中における少子化対策事業の位置づけについてであります。総合計画の中では、序論の2にまちづくりに向けた課題が8項目記載されておりまして、その1番目に上がっているのが少子化の進行と人口減少社会への対応であります。少子化の進行と人口減少が地域に及ぼすマイナスの影響を、雇用面や経済面など、あらゆる分野の対策を横断的に組み合わせて、そして人口減少に歯どめをかけていくこととしており、この計画の中で最も大きな課題だと位置づけたところです。これが1点目の答弁であります。それから、二つ目の総合的、横断的に組み合わせた事業の到達度合いについてでありますが、これは議員の質問にもありましたとおり、昨年の第4回定例会における高橋議員の質問に対しても答弁させていただいておりますけれども、少子化対策を効果的に推進するためには、まず安心して子供を産み育てられる環境づくり、言うなれば出産や育児などで不安、負担、悩みなどがあれば、それを少しでも解消してあげる方向に向かう事業や施策をしっかりと講じていくことが行政の責務あるいは役割ではないかと考えております。これまでの少子化対策というのは、保健、福祉を中心とした対策を主としておりました。しかし、本市の次世代育成支援対策行動計画のアンケート調査結果、隔年で行われる労働基本調査あるいは国の調査等をいろいろと見ていくと、保健、福祉だけではなくて、雇用面だとか住宅政策についても、しっかりとやっていく必要があるだろうということがだんだん浮かび上がってきます。そこで我々は、全庁的な方向性として、平成23年度には、これも議員の質問にありましたけれども、仕事と家庭の両立というところからの施策を講じておりますし、そして25年度には、より子育てに適した住環境面からの政策もしっかりと支援策をとっていこうということで、保健・福祉、それから経済・雇用に続く第3弾と私どもは位置づけておりますけれども、子育て支援を行うべく新年度予算に盛り込んだところであります。少しずつではありますけれども、文字どおり総合的、横断的な少子化対策に近づいているのではないかと考えております。しからば、議員がおっしゃるとおり、これら対策の到達度合いについていかにということであります。これについては、まだ道半ばと言わざるを得ませんけれども、平成22年度から26年度までの5カ年間を計画期間とする、さきに申しました次世代育成支援対策行動計画後期計画に照らし合わせると、まだ未達成の部分もありますので、中期的には、この計画に掲げた目標、そして進捗状況をしっかりと検証、評価することで、この計画に掲げている目標達成に向けて、しっかりと努力していきたいと考えております。それから、最後に3点目でありますが、社会的施策としての少子化対策についてであります。質問の中にありましたとおり、社会的に弱い立場の方々への行政のありようが若い方々を後押しする、そしてそのことが広い意味での少子化対策になるとの議員のお考えが示されております。私どもも全くそのとおりだと思っております。つまり、赤ちゃんだとか子供、それから若い人たち、さらには働き盛りの中高年、高齢者、そして障がいのある方、ない方、さまざまな方が深川市に住んでいるわけです。ですから、いろいろな方々が暮らしやすいまちというのは、子供を産み育てようとする方々にとっても住みよいまちだと思います。このまち深川というところに暮らしている人たちから、より安心して子供を産み育てられる環境が整ったと実感してもらって、そして、その人たちが望んでいる出産、育児が実現できるように、これからもその環境整備に努めてまいりたいと考えております。それからもう1点、ライフステージという捉え方について、ちょっと短いのではないかというご指摘がありました。しかし、我々は議員と同じように、もう少し広く捉えています。これは先ほど申しました次世代育成支援対策行動計画にも記載されております。しかし、効果的に少子化対策を集中的にやるためには、やはり出会い、結婚、そして妊娠し出産、育児・子育て、就学、ここのところを我々としては効果のある施策をしっかり立てていこうではないかと考えているわけでありまして、特にここまでがライフステージという固定をしているわけではありません。ということで、これからもしっかりと少子化対策に力を注いでいきたいと考えております。