山下市長の主要施策の福祉・健康・医療に関する分野について

答弁　市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

ただいま田中裕章議員から、主要施策、福祉・健康・医療に関する質問をいただきました。高齢者の孤立死対策について、大きくは2点、細かくは5点ほどあったと思いますけれども、これにお答えさせていただきたいと思います。まず、1点目の高齢者の孤立死対策の考え方についてであります。これは、昨年3月に策定いたしました第六次高齢者福祉計画並びに第五次介護保険事業計画の中で、「地域の絆を深め、ともに支え合い、ともに暮らし続けられるまちづくり」を基本理念として定めました。つまり、市民が互いに声をかけて、いろいろな場所でいろいろな人と交流しながら、お互いに支え合う人間関係を築いていく、その中で、しっかりと行政を初めとして地域全体で孤立死対策を立てていくということを、我々の基本的考え方として押さえております。具体的には、民生委員や町内会などの市民活動団体が行う地域の支え合い活動の取り組み、あるいは新聞、牛乳、ヤクルトなどの宅配事業者や、電気、ガスなどの供給事業者等との連携、協力によっていろいろな取り組みをしていく、こういった複数の取り組みをすることによって地域の見守りネットワークを構築し、安全網の網をどんどん小さくして、その網から落ちないように孤立死等の防止に努めていくという考え方に基づいて、今、いろいろな事業を進めているわけです。そして、地域見守りネットワーク活動の中で、何か異変があった、あるいは異変に気づいたときの連絡先や見守りの相談窓口として、深川市役所介護福祉課内に設置しております深川市地域包括支援センターが担っておりまして、センターで対応できない場合には、庁舎内の関係する部署あるいは他の関係機関に連絡する仕組みとなっております。議員の質問にありました群馬県太田市の職員によるお年寄り見守り隊については、昨年10月から始められた事業と、そして全国的にも初の試みだとお聞きしており、現在、この内容を詳しく承知しておりませんので、早速、この内容については担当と一緒に調べて、どういう状況になっているのかということを調べさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、私どもとしましては、先ほど申しました計画の中で策定した地域見守りネットワーク事業を、平成24年度からの新規事業として取り組みを進めておりますので、現計画は3年計画でありますが、この中で着実に進めてまいりたいと考えております。ただ、地域によっては、なかなか地域見守りネットワークが進まない場面も出てこようかと思いますので、そのときは、何らかの形で行政がかかわっていかなければならない。その際には、繰り返しますが、先ほど議員の提案と言いますか、質問にありました太田市の試みが、ひょっとしたら参考になるかもしれません。したがって、ここのところはしっかりと調べまして、どういうものかということは対応させていただきたいと思います。それから、議員が重要とされている事項がもう1点あり、地域のつながりと居場所づくり、これについても、私どもとしては非常に重要な視点だと思っています。それで、この点についても平成24年度からの新規事業になっておりますけれども、介護予防ふれあいサロンを計画期間の3年間で30カ所の地域に設置して進めてまいろうと考えております。今年度の目標は10カ所ということであり、現在のところ、それには若干届かない状況になっておりますけれども、現在、コミュニティセンターや地域の集会所あるいは介護保険事業所など7カ所でこのサロン活動が実施されております。次に、大きな2点目の孤立死対策の当市の取り組みと方向性についてです。質問の独居高齢者の実態把握については、民生委員のご協力をいただきまして、65歳以上の高齢者の世帯把握と在宅状況などについて調査する高齢者現況調査なるものがあります。これを毎年実施しておりまして、この調査に基づいて高齢者基本台帳を整備しており、その中で、今申し上げた独居老人のいろいろなことを把握しているという状況にあります。ちなみに、平成25年3月1日現在での状況を申し上げますと、65歳以上の高齢者数は8,213人、単身世帯が1,557世帯、65歳以上の夫婦のみの世帯が1,712世帯となっており、この数値は、先ほど申し上げました二つの計画の中で、23年10月1日現在の数値も掲載させていただいておりますけれども、これと比較すると、やはり増加傾向にある状況になっております。なお、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者の把握についても実施しており、これは二次予防高齢者把握事業と申しますが、この調査においても、独居老齢者の健康状態についても把握しているところです。次に、孤立死対策に係る本市の具体的な事業を申し上げますと、災害時に援護を要する方々の避難支援見守り事業、緊急通報システム設置事業、ひとり暮らし老人等安否確認サービス事業、それから在宅老人等給食サービス事業と、このほかにもいろいろとありますが、これらの事業においても、孤立死等につながらないように、この中で見守り、安否確認等の活動が行われているところです。なお、先ほど申しました要支援・要介護者の方々に対しましては、ケアマネジャーや利用する介護保険サービス事業において、定期的な見守り、安否確認が行われているところです。また、地域福祉活動としては、これは先ほど申し上げた第1点目の質問の中でお答えさせていただいておりますので、省略させていただきますけれども、1点だけ大事な点、事業所との連携、協力についてであります。これまで深川市においては、倉本道新販売店の自主的な社会的貢献活動と言いますか、この活動が継続されておりますが、昨年11月から、コープさっぽろ深川支部で食事の宅配を行っております。こことの協定を行いまして、11月1日から見守り、安否確認がなされている。加えて、ことし3月1日、もう既に始まっていますけれども、ヤクルト北北海道、それから市内にある三つの牛乳販売所との間にも協定書を交わしまして、見守り、安否確認が今なされているところであります。そのほか、社会福祉協議会では、ボランティア活動として電話訪問サービス事業を実施しておりますし、また市からの委託事業として、生活・介護支援サポーター並びに認知症サポーターなどの地域活動の担い手育成にも取り組んでいただいているところです。このように、さまざまな活動状況を申し上げましたけれども、今後においても、前段申し上げました二つの計画に沿いまして、これらのさまざまな活動を地域見守りネットワークという形で複合的、重層的に構築して、孤立死防止対策に万全の体制を整えてまいりたいと考えております。