自民党がさきの総選挙でTPPについて

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまのTPPに関しての質問にお答え申し上げます。議員も言われましたように、この問題は既に太田議員、辻本議員からもお尋ねがありましたので、かなり重複した答弁が出るかもしれませんが、あらかじめお許しを得ておきたいと思います。1点目に、日米首脳会談後に安倍首相の表明された言葉は公約違反と考えるが、どのように判断しているかというお尋ねがございました。これは、昨年の総選挙におきまして、自民党がTPP問題について、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対することなど6項目の公約といいましょうか、約束を提起しておられたことは議員のご指摘のとおりだと認識しております。それで、さきの日米首脳会談後の共同声明でありますが、その中で、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することを、あらかじめ約束することを求められるものではないことを確認するということが言われており、そのことを受けて、安倍首相は、聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になったとして、今後、政府の責任において交渉参加について判断すると表明しておられるところであります。しかし、繰り返し申し上げておりますが、今回の共同声明の中には、日本が交渉に参加する場合は、全ての物品が対象であること、それから2011年のTPP閣僚が確認したTPPの輪郭で示されている内容について、包括的で高い水準の協定達成を目指すということを確認するという文言も盛り込まれているわけでございます。さらに、TPPのアウトラインの中をよく見ますと、包括的な市場アクセスの分野というか、テーマにつきまして、関税並びに物品・サービス分野の貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃すると明記されているところであります。したがって、あらかじめ一方的にそのことの約束を求められないだけのことでありますので、裏を返せば、TPPに日本が参加するとなった場合、交渉相手国から、例えば今言ったTPPのアウトラインなどに沿いまして、関税撤廃を交渉相手国から求められるということは大いにあり得ることだろうと、どうしてもそのような結論になりますので、少なくとも聖域なき関税撤廃が前提でないことが明らかになったと判断することはできないものと私は考えているところです。それで、それを公約違反と言うかどうかは別として、そう認識するのが自然の流れ、文理解釈上そういうことに結論がいかざるを得ないと私は考えております。次に2点目で、道内選出の自民党国会議員への働きかけをすべきだという質問で、これはさきの太田議員への答弁でも述べさせていただきましたけれども、既に2月27日に知事や道議会議長、それから道内の農業団体の幹部などが、自民党政調会や公明党北海道開発振興委員会、農林水産省、さらには自民党道連に対し、TPP協定交渉に関する緊急要請を行っておられます。そして、再々申し上げておりますが、その緊急要請の構成団体には、無論、我が北海道市長会も加わっているところでございます。今後、本市としましても、TPP問題の対応については、市長会や北海道庁並びにJAなどの農業団体とよく連携をとらせてもらい、国会議員などへの働きかけも含めて、必要に応じ適切かつ効果的に、また粘り強く、そういう対応を行ってまいりたいと考えています。次に、3点目の今後の運動展開と世論の喚起についてですが、TPPについては、農林水産業を基幹として成り立っている北海道だけでなく、我が国の産業経済や地域社会全体に大きな影響を及ぼすことが強く懸念されるところであり、米などの重要な農産品などの関税が全て撤廃の対象とされるのか、あるいはされないのか。また、食の安全・安心や医療、公共事業などへの影響、あるいは議員も言われたISD条項は一体入るのか入らないのか、それがどの程度の影響をもたらすことになるのか、具体的な情報がいずれにしても極めて少ないわけでございまして、到底、国民的議論が尽くされているとは言えない状況でありますので、TPP交渉によるさまざまな問題点を広く世論に訴えていくということは、大変重要なことであると認識しているところであり、繰り返しになりますが、今後、この問題の対応については、本市としましても、議員のご提言にもありましたような対応なども含めて、しっかりと市長会とか道庁とか、さらには農協などの農業団体と十分連携を図りつつ、適切かつ効果的に、また粘り強く行動を続けてまいりたいと考えているところです。