空き地空き店舗活用制度の見直し検討経過と今後のスケジュールについて

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

お答え申し上げます。まず、1点目の空き地空き店舗活用支援制度の見直しの検討経過と今後のスケジュールということでありますが、これは先ほどの楠議員にも一部お答えいたしておりますが、既存の空き地空き店舗制度の見直しということに関しまして、深川商工会議所を初めとする商工関係団体や金融機関で構成いたしました空き地・空き店舗活用支援の在り方に関する検討会が6月に設置されまして、以後、6回にわたって検討協議が行われ、その結果が10月に提言書という形で取りまとめられたということで提言書をいただきました。いただきました提言内容のうち重立ったものを申し上げますと、現行制度を見直すに当たって、支援の対象エリアをまちなか居住推進エリア内に、今はもう少し広いのでありますけれども、まちなか居住推進エリアに限定して、中心商店街に集中的に出店誘導を図るべきではないかといったこと。それから、改装費については、助成費をある程度抑制して、信金なり、銀行なりが用意しております制度融資等による支援との併用ということを検討してはどうかといったこと。それから、家賃助成につきましては、経営が安定するまで、今は1年間と限定しておりますが、もう少し長く助成を行うということを考えてはどうかといったこと。そしてまた、現状の出店実態を踏まえて、もう少し支援対象の業種を広げてはどうかといったこと。それから店舗リフォームについても創設を考えるべきなどといったことが盛り込まれた提言書ということになっているわけでございます。そこで、現在、提言内容を踏まえまして、具体的な見直し案を検討しているというところでございます。今後のスケジュールにつきましては、店舗リフォームの取り扱いも含めて、全体として来年度から見直した内容が運用できるように、来年度から取り組めるようにと考えて、取り組みを進めていきたいと思っております。それから、2点目、空き店舗を活用する仕組み、出店者を養成するような仕組みについてのお尋ねがございましたので、お答えいたします。繰り返しになりますけれども、空き地・空き店舗活用支援に関する行政の取り組み方としては、これまでは希望者が出店される際に、今、申し上げたように改装費でありますとか、家賃などの負担軽減を図るといったことを通じて、出店を後押しさせてもらう、そのことによって、空き地や空き店舗の解消を図ろうということでやってきたところであります。先ほど申し上げましたように、そうした支援目的の効果が高まるように、制度内容を見直しているところでございますが、いずれにしても、そうした行政の基本スタンスというのは、きちんと基本として持ち続けなければならないものだと考えております。そこで、議員が言及されました出店者を、人そのものを養成する取り組みということに関しましては、現在、深川商工会議所や商店街振興組合連合会が新年度、新たな取り組みとして、深川ではなかったと記憶していますが、空き地・空き店舗を活用したいわゆるチャレンジショップを開設して、商業活動に関心のある一般の方や、あるいはまた学生などを対象として商業研修を行うなど、要するにチャレンジショップの開設を通じて、起業意欲を高める、そしていろいろ学んでいただくという場を整備すると、そんな狙いを持った計画を検討中であると伺っておりますので、行政としては、既にノウハウをお持ちの商業者の皆さんが主体的に新たな人の養成活動に取り組むという取り組みに対して側面的に支援していきたいと考えているところでございます。チャレンジショップという取り組みは、全国でも全道でもいっぱい既に取り組まれておりまして、それ自体は定番化しております。しかし、残念ながら、そのことで当初の目的がものすごく上がって、評価されているというところも、あるのかもしれませんが、多くはなかなか狙いどおりにはいっていないという現実があるやに認識しておりますので、ぜひ深川市でそうした新たな取り組みをされるということであれば、商工会議所や商店街振興組合の皆さん方に十分成果が期待できるような、細部にわたった慎重な制度設計というか、事業内容の検討をしていただくように既にお願いしているところでございまして、いずれにしても、それがきちんとでき上がれば、積極的に支援していきたいと考えているところであります。