学校配置基本方針

答弁　教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）

学校配置基本方針について、お答えいたします。1点目の学校名の協議に至る経緯と今後の協議方法についてでありますけれども、深川市学校配置基本方針につきましては、本年5月から市内中学校区5地区におきまして、基本方針（案）をお示ししながら、それぞれ3回、延べ20回の地元協議を重ね、その協議内容を踏まえて、11月9日開催の教育委員会議におきまして、基本方針を決定したところでございます。学校名の協議の経過についてでありますけれども、当初、教育委員会がお示しした基本方針案におきまして、校名につきましては、校舎と同様に深川中学校と一已中学校のものを使用するという案で説明してきたところでございますが、その後、地元協議を重ねる中で、校名・校章・校歌については、教育委員会があらかじめ決めるのではなく、関係者により話し合いを行って、その上で決めていく形をとってほしいとの意見が多く寄せられましたことから、その意見を踏まえまして、校名等につきましては、今後、改めて協議することとしたところであります。次に、今後の協議方法についてでありますが、学校統合を円滑に進めるために、学校長や教育長などによる学校統合委員会を設置し、さらに専門的事項を検討するために、四つの検討委員会を立ち上げました。その中で、具体的項目ごとに検討を行うことにしておりますが、校名等につきましては、学校長やPTA、同窓会の役員などによりまして、別に検討のための組織を設けて、協議して決定することとしているところでございます。

答弁　教育長 沢田敏幸（教育長は2015年3月まで）

私から、2点目の学力向上に向けての教育振興計画の策定について、お答えいたします。平成18年に教育の憲法と言われる教育基本法が、昭和22年の制定後、初めて改正され、新しい時代の教育の基本理念が示されました。この改正教育基本法では、国においては、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、目指す教育の姿や施策の基本的な考え方を示す教育振興基本計画の策定を義務づけ、地方公共団体については、計画策定に努めるよう促しているところであります。北海道内の自治体におきましても、北海道が平成20年3月に策定し、道内他都市でも教育振興計画の策定が進んでおり、最近では釧路市が策定作業を進めているところであります。本市におきましては、生涯学習の推進やスポーツの振興については、それぞれ中・長期の計画があり、それに基づき計画的な取り組みがなされているところであります。学校教育の分野では、深川市教育目標を基本として、時代の変化を的確に捉えて、学校教育の充実を図ってきたところでありますが、先ほど申し上げました教育基本法の改正により、学校・家庭・地域の連携を強化するなど、計画的に学校教育を充実するための教育指針としての教育振興計画を策定することが課題となっております。この計画の策定に当たっての基本的な考え方としては、確かな学力、豊かな心、そして健やかな体の調和のとれた生きる力を育むことが、最も重要なこととなるものであります。このうち、確かな学力の育成の取り組みにつきましては、本市では既に昨年度から学習サポートプログラム事業に取り組み、家庭学習の手引の作成と配布、さらにチャレンジ深川として、夏・冬休み期間中の学習支援を行っており、今年度からは放課後を活用した補習なども試行的に開始したところであります。こうした取り組みを強化し、さらに中学校における学力向上の取り組みに至る一連の施策の実施に当たっては、中・長期にわたる計画的な取り組みに位置づけながら、創意と工夫を凝らした取り組みが必要となるところであります。今後は議員ご指摘の学力・学習状況調査の分析などを踏まえ、学力向上に向けた取り組みを初め、さまざまな課題を洗い出し、より効果的で確かな成果の実感できる施策を、計画的に充実させていくことが必要と考えているところであります。そうしたことから、教育委員会内での十分な議論を行い、学校現場の声をよく聞くとともに、保護者、PTAの皆さんの考えなども伺いながら、教育振興のための指針としての教育振興計画の策定について、検討を深めてまいりたいと考えております。