EPA協定交渉開始について　深川市議会 2012年12月11日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　3番辻本智

本日、公政クラブとしては幹事長、会長の一般質問と続きましたので、私で会派としては締めとなる一般質問を行います。まず初めに、日本とカナダ及び欧州連合、いわゆるEUとの経済連携協定、EPA協定交渉開始についてであります。先月末の11月30日に、日本政府とカナダ政府との間でのEPA交渉の第1回会合が終了し、今後、両国の間で物品やサービス、投資など多方面にわたり交渉を進めることで合意したとのことであります。そうした中にあって、今後の交渉内容によっては、農業分野の扱いが問題になってくるであろうと考えるところであります。カナダは豚肉・牛肉・小麦などの輸出国でありますし、また日本に先んじてTPP交渉に参加表明いたしております。そうした国との経済交渉を開始したわけであります。また、その前日、11月29日には欧州連合との交渉を開始することで合意した報道もなされております。今回の経済連携協定・交渉の背景にあるものが、日本の自動車や家電産業の輸出を後押しする、そうした経済界の要請であったとしても、EUについてもアメリカやカナダと並ぶ農産物の輸出大国であり、特に冷凍の豚肉・乳製品等がその柱となっているわけでありまして、そうしたEUとの関税撤廃に向けたEPA交渉開始は、さきのカナダとの交渉とあわせて考えますと、今後、日本国内の農業全般、特に道内の畑作や畜産・酪農業に多大な影響を及ぼすものと考えますが、対象国の農業事情にも精通しておられる山下市長の見解をお聞かせください。2点目として、現在公示されている衆議院選挙で大きな争点の一つとなっているTPP問題についてであります。JA北海道中央会も、今回の選挙では「TPP交渉参加に明確に反対しない政党や候補者には支持を行わない」と表明しているところでありますが、ただこのTPPに対する賛否について各政党の選挙公約を見ていても、明確な形で反対を掲げている政党は極めて少ないと感じており、よって、どの政党、どの候補者が次期政権のかじ取りを担うことになったとしても、TPP問題に関する限り、政府が決定するすべてのことに、有権者が信任を与えたということにはならないのではないでしょうか。今回の選挙結果いかんでは、今後においての政権の枠組みが極めて流動的であるとも思われますが、たとえ今後政局の流れがどのような事態になろうとも、このTPP問題に関しては、農業を主要な産業とする本市において、国民の合意がない状態での交渉入り絶対反対の立場を貫くべき、そう考えますが、山下市長の見解を改めてお伺いいたします。

答弁　市長山下貴史（市長は2022年12月まで）

お答え申し上げます。1点目のカナダ並びに欧州連合との経済連携協定、いわゆるEPA交渉が、国内あるいは道内農業に与える影響ということでお尋ねがございました。議員の説明の中にもありましたが、日本とカナダの両政府は、去る11月26日から30日までの間、いわゆるEPA交渉の第1回会合というのを行ったと。その中で物品やサービス、投資の分野などで交渉を進めていくということが確認されたという報道がなされております。また、欧州連合、EUでは11月29日に、その加盟国で構成する貿易担当相の理事会が開催されて、日本と経済連携協定の締結に向けた交渉を開始するということの合意がなされ、来年早々に開く日本とEUの首脳会議の場で、交渉入りを正式に宣言するといった趣旨の報道がなされているところでございます。これは議員のご案内のとおりであります。このEPA交渉については、二つ以上の国の間で、いわゆる物品でありますとか、サービスの貿易の自由化、これに加えて貿易以外のいろいろな分野、例えば人の移動でありますとか、あるいは投資、政府調達、2国間協力あるいは金融サービスなどなども含めて協議し、締結を目指す、そういう包括的な協定内容になるというものでございます。この交渉の中で、無論のこと農産物や工業品などの市場アクセス分野についても重要な分野として取り上げられて、その中で関税の撤廃あるいは引き下げなどについて協議が行われていくことになるものであります。現状において、我が国は既にカナダや、またEUの加盟国から随分と、例えば牛肉あるいは豚肉といった食肉類や水産物、それから木材・乳製品・小麦などなど多くの農林水産物を輸入いたしておりますので、EPA交渉が進みまして、その結果、仮にこれらにかかっております関税の撤廃あるいは大幅削減ということが実現されてしまった場合は、これらの輸入量は大幅に増加しまして、国内あるいは道内の農業生産への影響、それから食料安全保障への影響、さらには地方の地域経済に、やはり大きな影響が及ぶことが懸念されるところでありまして、農業を基幹産業とします本市においても、相当程度の大きな影響が生じることになるものと認識いたしているところでございます。現に日欧でもEPA交渉を進めておりますが、2国間のEPA交渉などについては、これまでも全国市長会、それから北海道市長会におきましても、とにかく国内の農林漁業や地域経済に及ぼす影響をよく踏まえて、米・小麦・乳製品などの、いわゆる日本にとって重要な品目については、関税撤廃の交渉の対象から除外するように、そのことを強く求める提言を、これまでも繰り返し政府に提出してきているところであります。本市といたしましても、今後の例えば日カあるいは日EUとのEPA交渉がどのような展開になるか、まずそこをしっかり見ていくことが重要でありますが、仮に本当に大幅な自由化ということにかじが切られるということになれば、今言ったように大変な影響が生じるということは火を見るよりも明らかでありますので、北海道市長会あるいは北海道の農業団体、あるいは北海道の自治体などと十分連携をとって、必要かつ適切な対応を今後ともしてまいりたいと考えております。また、2点目のTPPについても同様でありますが、確かに今、衆議院選挙の大きな争点の一つにTPP問題というのは取り上げられております。これも繰り返しになりますが、TPP交渉における市場アクセス分野の交渉ということについては、言われておりますように、農産物や工業品などすべての物品にかかる関税を、相当部分は直ちにゼロにすると、残った部分も一定期間内に撤廃する。それは例えば5年なのか10年なのかよくわかりませんが、いずれにしても全部の物品の関税をゼロにするということを原則に据えて交渉するというものでございますので、つまりそういったことの交渉に入っていけば、原則どおりだと日本についてもいずれすべての重要品目も含めて、関税はいずれはゼロという約束をさせられるのではないかということになるわけです。そういうことになりますと、繰り返す必要もないわけでありますが、農業を基幹産業とする本市に及ぶ影響ははかり知れないものがあるだろうと考えております。もちろん本市だけでなく、我が国の食料基地となっております北海道全体の農業や、また地域経済、さらには日本全国の地域社会、農林水産業に依拠する地域社会にとっても、これは取り返しのつかない甚大な影響が及ぶと、私は認識しております。でありますので、やはりこれからも、EPAについて申し上げたことと同じようなことになりますが、全国市長会、北海道市長会、それとほかの自治体、農業団体などと十分連携をとりながら、国に対してこのTPP交渉のあり方に関しては、今言ったような懸念を十分に踏まえて、きちんと国民が理解、納得した上で、仮に進むなら進む結論を出すなら出す。いずれにしても十分に検討を加え、国民的な周知も十分した上で、慎重な上にも慎重な判断をしてほしいとこれまでも求めてきましたが、今後もしっかり強く求めていきたいと考えているところでございます。

出典：深川市議会　平成24年第4回定例会　2012年12月11日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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