納内診療所の医師確保について

答弁　市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

市立納内診療所の医師確保について、これまでの取り組み、今後の対応等についてのお尋ねがありました。平成4年から20年以上の長きにわたりまして、納内地区を中心に市の地域医療の推進にご尽力いただいてきました市立納内診療所の所長であります佐藤医師が来年3月をもって退任することになりました。この件につきましては、ことし8月末ごろに地域の方から、佐藤医師が退任するのではないかというお話が市に入りまして、これをもって、市と納内地区連合町内会役員の方々と直接その真偽を確かめようとお尋ねいたしました。そうしたところ、先生から、来年3月をもって退任する考えでいることが告げられまして、我々も大変驚きまして、その場で、ぜひおやめにならないで、このまま継続していただきたいということをお願いいたしました。その後、すぐにこのことを市長にも報告しまして、日を改めまして、私ども、それから同じく連合町内会の役員の方と一緒に強く慰留を求めましたが、先生からは、おやめになる理由といたしまして、60歳を過ぎてから気力、体力の限界を日々感じるようになったと。このままでいくと、責任を持って診療を続けることができないとご自分で判断したということで、その意思がかたく、9月10日に先生から退任届が出されまして、市としても、やむを得ずそれを受理したということになっております。この退任届の提出を受けまして、即、納内地域及び音江地域の町内会長及び民生委員児童委員の方あるいは老人クラブの方たちに集まっていただきまして、その経過について説明申し上げるとともに、今後、診療所の診療体制についてどのようにしていくかということで協議を持たせていただきました。その中で、地域の方々からは、今後も納内診療所を現状の診療体制と同じ状態で行っていただける後任の医師の確保をお願いしたいと、その努力をしてくれという内容がありました。当然、私どもも同じ考え方を持っておりましたので、現状の診療所と同じ診療体制で行えるべく、募集要項を作成しまして、10月と11月の2カ月間を募集期間に設定いたしまして、募集を行ってきました。具体的な募集の中身ですけれども、3点あります。一つは、深川医師会に募集協力を依頼しまして、同時に市内の医療法人等にも検討いただくようにお願いいたしました。それから二つ目は、札幌市に北海道地域医療振興財団というところがありまして、ここは公的医療機関の医師確保活動でいろいろと実績を持っているところでありまして、ここのサイトにも募集要項を掲載させていただきました。それから三つ目として、深川市のホームページにも募集要項を掲載し、主にこの三つを中心に募集活動を展開してきたところであります。この間、4件の問い合わせがありまして、うち1件、道内に在住する医師の方から、ぜひ診療所を見せていただきたいというお話がありましたものですから、ぜひ来てくださいということで、11月10日に先生がお見えになりまして、施設を見ていただくとともに、現在診療していただいている佐藤先生とも診療内容についての情報交換をしていただいて、検討していただいたと。ところが残念ながら、我々も、ちょうど1週間経過した中で、その後が気になっておりましたので、電話をかけまして確認をしましたところ、残念ですけれども他の診療所への着任の方向で検討しているということで、応募には至らなかったということであります。また、残りの3件についても、その後、具体的な動きというものがなく、11月末の締め切りを迎えて、結果として、個人の医師あるいは法人からの申し出がなかったという状況になっております。結果としてこのような状況になっているのですが、そのときに市内の医療機関から、現在の納内診療所の診療体制で続けていくことは非常に困難であるけれども、診療日数あるいは診療科目等で若干の縮小をしながらであれば、協力する方法について検討する余地があるという、実はうれしい申し入れがありまして、この申し入れを受けてすぐに、時間的なこともないことから、先週、12月7日ですが、納内地区、音江地区の町内会長及び民生委員児童委員の方たちに集まっていただきまして、この内容をお伝えするとともに、今後この診療所、地域の医療確保のあり方について皆さんと意見交換などをさせていただきました。その中で、地域からは、まずは診療体制の継続を第一に対応してほしいとのご意見が多く出されましたので、診療継続に向けて協力していただける医療機関との間で、地域の要望もしっかりとお伝えしながら、継続の方向で調整、交渉していきましょうということになったわけであります。ただ、医療法の手続などクリアしなければならない大きな問題が幾つかあります。またあわせて、時間的な絡みもありますことから、4月以降、診療所の診療体制は多少縮小することになるかもしれませんが、継続して運営していくためには大変厳しい状況にあるのですけれども、我々としては、今、協力していただけると手を挙げていただいた医療機関と連携をとって、深川市、それから地域の診療所はなくてはならない施設なのだという思いをしっかりと伝えながら、切れ目のない診療を確保すべく、最大限の努力をとっていこうと考えております。

答弁　市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

先ほど具体的な募集要項で3点申し上げました。そのうちの1点の中で、札幌市にある北海道地域医療振興財団を通して深川市に問い合わせがあった方もいらっしゃいます。私どもも、この方からその後なかなか連絡がないものですから、財団に電話を入れまして、ぜひその方の住所等を教えていただきまして、直接交渉と言っては何ですけれども、要請に上がりたいのだけれどもとお伝えしましたところ、やはり財団側としては、財団の体制を信頼して登録してくれている、したがって個人情報の関係からそこで教えることはならないのだということです。それで、伺って動くことも考えたのですが、残念ながらそういった理由でできないという状況になりました。