深川市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月10日
TPPシンポジウムの開催
2012年12月10日、深川市議会の一般質問で、松沢一昭議員が「TPPシンポジウムの開催」について質問し、経済・地域振興部長 藤田正男が答弁しました。
- 質問者
- 松沢一昭 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 藤田正男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 松沢一昭
2012年の第4回定例会に当たり、通告に基づいて一般質問をいたします。暮れも押し迫った中で選挙戦が行われている、そういう中であります。体が二つ欲しいような毎日ですけれども、私は深川市議会議員としての仕事の本分として、一般質問に全力を挙げたいと思います。まず1番目は、TPPシンポジウムの開催についてであります。私は、第1回定例会の一般質問でもこのことを取り上げました。そのときに、深川市が中心になって、決起集会なりシンポジウムなりを実施すべきだと申し上げるとともに、自分たちもこれを実現したいので、山下市長に力をかしていただきたいと申しました。そして、4月28日午後2時から中央公民館において、100人余りの参加者の中で、TPPについて考えるシンポジウムを開催することができました。山下市長も快くパネラーを引き受けてくださり、TPPについて、日本が交渉に入ったときどうなっていくかを非常にわかりやすく説明してくださって、参加した人たちに好評だったのは記憶に新しいところであります。参加者が100人余りとそう多くはありませんでしたが、このシンポジウムは大成功だったと思っています。今、国政では、このTPP問題がこれから山場を迎えるのは間違いありません。深川市が中心となって、JAや医師会などにも広く呼びかけて、ぜひともシンポジウムを開いていただきたいと思います。私たちが主催したときとはまた違った層の人たちにTPPの持つ危険性を知ってもらうためにも、必要なことだと私は思っていますので市長の考えを伺います。
答弁 経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）
TPPシンポジウムの開催につきましてお答え申し上げます。議員の触れておりました4月28日のシンポジウムにつきましては、山下市長もパネリストの一人として、個人的な意見などを述べさせていただきましたが、出席された市民の皆さんも熱心に討論に参加されたところでありまして、大変有意義なシンポジウムだったと認識しております。TPPにつきましては、先月、野田首相は、日中韓自由貿易協定や東アジア地域包括経済連携と同時並行的に推進するとし、その交渉参加に積極的な姿勢を示しており、依然として世論は二分されて、予断を許さない状況が続いております。こうしたことから、北海道におきましては、これまでも経済団体、農業団体、消費者団体等を網羅したオール北海道の体制で一貫して、道民合意がないままTPPへの参加を行わないよう慎重な対応を求めているところであります。また、JAきたそらちにおきましては、市民の皆さんがTPPへの理解を深めていただけるよう、本年4月に市街地全域に、「考えてみようTPP 私たちの将来」というわかりやすいパンフレットを配布するとともに、北海道農業協同組合中央会が主催するTPP交渉参加断固阻止北海道総決起大会や、11月には全国農業協同組合中央会などによるTPP交渉参加断固阻止緊急全国集会に参加するなど、さまざまな活動をしてきております。深川市といたしましても、空知地方総合開発期成会や全国市長会として国に対して要請を行ってきており、今後も北海道やJAきたそらちなどの関係機関・団体と連携をとりながら、所要の対応に努めてまいる考えであります。このように、関係機関・団体が必要な取り組みを行っている中で、質問にありましたシンポジウムの開催についてでありますが、TPPに係る地域の活動は、目的、実施時期、主催者等によりまして取り組みの方法はさまざまでありますので、市といたしましては、関係団体の取り組みに対しまして必要な協力をしてまいりたいと考えております。また、議員からの質問の趣旨につきましては、よくJAきたそらちに伝えてまいりたいと考えております。
再質問 16番 松沢一昭
1点再質問いたします。3月の一般質問のときから、市は同じ答弁を繰り返しているわけですが、今、部長の答弁の中にもあったように、まだまだ世論は二分されているわけでありまして、深川市内のいろいろな団体の幹部の中でも、TPP賛成だというような声が聞こえてくるということで、まさにこれから、ますます正念場になってくると思うのです。そうもじもじと控え目な答弁ばかりしないで、深川市がイニシアチブをとって諸団体に呼びかけてやることによって、さっき言ったように新しい層への浸透が図られるわけですから、この検討にもっと力を入れてやってほしいと思いますが、そういう立場で再答弁してください。
答弁 経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）
再質問にお答え申し上げます。先ほど前段申し上げましたが、TPPの運動といいましょうか、方法はさまざまであると考えてございます。質問のTPPに関してのシンポジウムや講演会等につきましては、ご案内のとおり全道各地で開催されておりますが、参考に申し上げますと、北海道の各総合振興局が関係したTPP協定に係る地域の活動実績の調査によりますと、平成22年10月から本年4月までの状況では、この間、全道38カ所で講演会や集会が開催されておりまして、ほとんどは農業団体を含む関係団体により開催されているものでございます。市といたしましては、このような状況もございまして、やはり第一義的には、関係する団体などが主体となり開催するものと考えてございまして、関係団体などから要請がありましたら、側面的に協力してまいりたいと考えてございます。また、議員からの質問の趣旨につきましては、先ほども申し上げましたが、よくJAきたそらちに伝えてまいりたいと考えております。