店舗等リフォーム支援事業

質問　15番 田中昌幸

4点目の質問に入ります。ただいま松浦部長から答弁がございましたコンパクトシティーの区域なりの部分で、助成の実績がその範囲内で3%なり5%という状況は、やはり住宅施策だけでそのようなことが達成されることでない。これはやはり明らかになってきていると。いわゆる商業の振興とか中心市街地を活性化することに対する事業が重要なことだろうということと相まって、そこに住むところの優位性が出てくることで、市長が進めようとする政策が実現していくのではないかと考える意味で、4点目の店舗等リフォーム支援事業について質問させていただきます。住宅リフォーム制度が導入されて3年目のことしも、先ほど答弁がありましたように申し込みが殺到し、予算を増額しつつも1週間での締め切りとなったという状況が報告されましたし、市内経済への波及効果にもつながっていることなど、住宅関連事業のすそ野の広さはこれまでも指摘しているところでございますが、住宅リフォーム制度と空き地空き店舗活用支援とのはざまにある既存商店、料飲店などへのリフォーム支援により商店街の活性化を初め、4日の補正予算で冷凍冷蔵庫などの助成が議決されました大印深川卸売市場が支援している、郊外で頑張っておられる個人商店などへの支援にもつながるという意味で、店舗等リフォームの支援事業について、ぜひ進めるべきではないかと考えるところでございます。昨年の第2回定例会で、私からは、空き店舗が出てからではもう遅いと。今経営されている人たちがいかに経営を継続していくか、さらに少しでもインパクトのある即効性の高い政策を取り入れるべきというような内容、それから昨年の住宅リフォーム制度では、店舗併用住宅の外装は住宅リフォーム制度を活用できるような見直しをしたということでございますが、店舗そのものの改装等については、その助成制度は活用できないということで、やはりそういった方たち、それから住宅建築産業のすそ野の広さを鑑みて、市内でもそのような事業が行われることが必要ではないか。あわせて、情報発信という意味でも、市の貴重な税金を活用して整備された店舗等のリフォームの結果を大きく情報発信して、例えばこの店舗でもこんな改装をしました、誰でも使えるトイレを玄関先に設置しました、入りやすさを求めるような改修をしました、そのようなことでぜひ活用くださいという情報発信をしながら、その投資効果を拡大させるような取り組みもしてはどうかというお話をさせていただきました。その際の答弁としましては、関係者とも検討していきたいというものでございましたが、その後、協議が進められているものと思いますが、その状況はどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。商店街の店舗でのトイレの開放や腰かけベンチの設置など、立ち寄りやすい店舗へのリフォームによる買い物客の取り込みなど、厳しい市内経済状況の中で意欲を持って経営されている方たちへの支援策として、早急な取り組みを進めることについて、市長の考えをお伺いしておきたいと思います。

質問　15番 田中昌幸

ぜひよい形になるように検討をお願いしたいと思います。