財政収支見直し事項の見直し

質問　15番 田中昌幸

2番目の質問に入ります。財政収支見直し事項の見直しについて質問させていただきます。財政収支見直しから4年が経過しております。この計画が策定されたときとは、先ほどの質問で話させていただいたとおり、それ以降の状況が大きく変化していることは、財政当局としても認識されていることと思います。昨年もこの質問をさせていただいておりますが、その答弁で山下市長は、柔軟に対応される部分もあるというような答弁がありました。しかし、その後の所管事務調査等で各所管の部課長と話をさせていただきますと、やはり現状のくくりに対しては、それを超える取り組みにはなかなかならない。つまり、現状の施策、現状の予算が上限で、それ以上の取り組みを立案することや増額の予算要求をすることもみずから控えてしまう、こんな状況に陥っているのではないかと感じることが幾度となくございました。何でもかんでもやれる時代ではないということは誰もが理解しておりますし、私もその理解でございます。しかし、その逆に何もしないこと、現状維持で仕方ないのだと所管みずからが予算要求すらしないということであれば、予算を削減されたことでいろいろな問題が発生している事務事業を再度見直すことができないだけではなく、その問題が結果として大きな将来負担をかけてしまうような事態も考えられます。予算削減の一環では、不要不急の事業に対する凍結、先送りが図られ、主に施設の改修予算を先送りせざるを得ないことから、これら事業を犠牲にしてきた経過があります。一方、国の景気浮揚対策で懸案の施設改修や学校テレビの地デジ化、学校耐震化が既に完了するなど、厳しい財政状況で予算化しようとすれば何十年もかかってしまいそうな事業が既に終了しております。この観点からも状況は大きく変わっております。収支見直しの各年度ごとの検証をしないということは、これまでの答弁で明らかにされておりますが、私はやはりそれではいけないと考えますし、柔軟に対応するためにも収支見直しについて基本的な考え方を見直す必要がますます重要となっていると考えますが、いかがでしょうか。2点目、収支見直しでパークゴルフ場の管理費を大幅に削減し、認定コースとそれ以外の差別化が結果として行われております。当初計画では、緑町、入志別は廃止する案でしたが、市民の皆さんや議会議論を通じて、いわゆる市民管理としてフル装備ではないにしても、利用の継続に力点を置いた管理方式が選択され、そちらのほうは利用者も納得ずくの利用となっております。一方、リバーサイド、桜山パークゴルフ場は、認定コースとして使用料もいただくことを前提としておりますが、芝刈りや目土の削減など委託料の削減で収支見直しに対応してきております。このコースには、連日市民の皆さんがたくさん利用されておりますが、コースの質について厳しい意見を言われる方が多いと思います。私も何度か利用させていただいておりますが、確かに認定コースとしては若干疑問に感じざるを得ない、このような点がやはりあります。このことが予算縮減によることが原因で、将来にわたりこのコースが活用されるということであれば、今のままでは、いいわけではないと考えます。あるいは委託をしているところの技術的な問題というものがもしあるのであれば、市内の他の芝の管理をする事業者の意見を聞いたり、委託業者の公募化を図る方法などの検討についてもお伺いしておきたいと思います。また、管理方法についても、常駐されている方が自動販売機で入場券を買った方にシールを渡しているだけということも、人材の活用から考えると非常にもったいないと考えます。自動販売機から出てくるものを直接シールにしてしまえば、その常駐者はグリーンキーパーとして活用するなどができるのではないかと。この自販機の導入、管理の見直しのとき、総務文教常任委員会の審査の際に私もこの話をさせていただきましたが、このことについては当初のまま行われているようです。このように、一つの例を挙げさせていただきましたが、このようなことはほかにもたくさんあると考えます。ただ削るのではなく普段の見直し改善をする中で、経費の節減を図るとともに、必要な部分はしっかりと予算を確保することを徹底する意味でも、いま一度、施設管理などについても収支改善の見直しをする必要があると考えますが、いかがでしょうか。3点目、今年度から、これは条例改正されており、当初予算措置のない事業で工業団地等での新規事業所を設けると、土地代無料、固定資産税一定期間の免除という事業が進められております。固定資産税率については、財政収支見直しの中で1.4%から1.5%への提案、議会の修正で1.45%に決着した経過がございます。言うまでもなく、固定資産税は基幹税ですから、その課税については広く薄くという意味で自治体自身が決定するもので、増税も当然ありますが、減税もあり得るということでございます。しかし、市外から工業団地に来れば固定資産税免除というような政策を持って基幹税を政策的に活用してしまうと、厳しい経済状況の中、市内で一貫して頑張ってこられている事業者の皆さんには、いつまでも増税しながら、その税金をそちらに使っているような思いにさせてしまうのは、市としての信頼関係を失うと考えます。固定資産税の増税分は、現在3,000万円を少し切っているような状況だとお聞きしております。税収で3,000万円という大きな金額を確保することは大変なことですが、逆にこの3,000万円の負担を、固定資産を保有されている皆さんに求めているということになります。財政収支バランスの悪化で、歳入確保のため苦渋の選択をされたということであっても、現在年間3億円以上の剰余が継続されている中では、この部分を見直す必要を強く感じているところでございます。固定資産税の増税の見直しについて、市長の考えをお伺いします。

再質問　15番 田中昌幸

2点再質問させていただきます。まず、1点目なのですけれども、財政収支見直しの見直しについてということで、パークゴルフ場の管理の例を挙げさせていただきまして、そういういろいろな見直しをしなくてはいけない部分が出ているのではないかという視点での見直しというものも、しっかりとやる必要があるのではないかということについては答弁がなかったかと思います。大きくくくればあったのかもしれませんけれども、そういう部分もあるのですということについて、施設全体でいろいろなものの管理や何かがありますから、そういうものを大きく見直すということについての部分については答弁がなかったと思いますので、答弁いただきたいと思います。それにあわせまして、先ほどから言っているのは、4年前に見直したところでとまってしまっているのではないかという、そこで見直しがかからなかった部分については、もうそれで一応続けていいのだというような思いになっている事業があるのではないか。あるいは逆に削られたままで、それは我慢しなくてはいけないのではないか、そういうところを、やはり見直す時期に来ているのではないか。事業は大体3年たったら見直すというのが通常でしょうから、そういうことがされていないがために、いろいろな問題が起きても我慢せざるを得ない、予算要求してもつかないのだというような発想になりつつ、陥っているのではないかということで、見直しが必要ではないかという思いを持って伺っているところですので、そういう観点、視点を持って、やはり普段の見直しをするというところが必要ではないか。それに関して、4年前の部分にこだわらず、やはり全体を見直していくべしという発信が、いわゆる財政サイドなり企画サイドのところで必要ではないかと考えての先ほどの質問ですので、その視点での答弁をいただきたいと思います。