深川市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月6日
森林の整備活用対策について
2012年9月6日、深川市議会の一般質問で、楠理智子議員が「森林の整備活用対策について」質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 楠理智子 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 楠理智子
最後の質問に移りたいと思います。最後の質問は、森林の整備活用対策についてです。深川市は、多くの森林に囲まれた緑豊かなまちです。その森林を整備し守っていかなければなりません。今、北海道内において外国資本による土地取引が行われており、その利用目的が明らかになっていないことなどにより、北海道において水資源の保全に関する条例が制定されました。森林を守り水資源を守ることは、私たちが暮らしていくためにも大切なことです。森林は、手入れをしなければ荒れていくばかりで、環境破壊にもつながります。整備していくことが必要であり、その森林を活用していくことも求められているのではと考えますのでお伺いいたします。1点目は、民有林の所有者の確認についてです。全国的には所有者がわからず境界線もはっきりしない森林があるなどと聞いております。深川市の状況はどのようになっておりますか。土地取引があった場合など影響があるのではと考えますので、お伺いいたします。2点目は、森林の整備活用についてです。森林を整備することによって自然環境が守られ、大雨などの災害防止にもつながります。また、森林を守り管理していくためには人材も必要であり、そこに雇用の創出もできるのではないでしょうか。民有林に対しての市の取り組みをお伺いいたします。3点目は、森林の活用についてです。豊かな森林を活用していくことは、深川市にとっても重要なことです。森林自然に囲まれていることを利用しての自然観察会や体験学習の取り組みをしていく、自然環境に恵まれていることをアピールすることも森林産業の一つにつながるのではないかと考えますので、お伺いいたします。
答弁 市長 山下貴史(市長は2022年12月まで)
森林整備活用対策について、3点質問がございました。少し細かな点にわたるかもしれませんが、順次お答えしたいと思います。まず、1点目の民有林の所有者の確認について、深川市においてそれができているかというお尋ねについてでありますが、深川市内には、国有林、道有林、それから民有林など、合わせまして約3万2,400ヘクタールの森林がございます。このうち個人あるいは会社などが所有している、いわゆる民有林につきましては、約1万6,700ヘクタールございまして、全体の中の比率は約52%、半分以上が民有林という状況でございます。これらの民有林の所有者の確認につきましては、国からの通知に基づきまして、北海道庁が作成しております森林調査簿というものがあり、この森林調査簿には、所有者、面積、それから植林されている木の種類など、それを見ると森林状況を確認できる内容になっているものでございまして、深川市におきましては、今のところこの調査簿によりまして、おおむね所有者等の把握がきちんとできる状況になっているところでございます。また、議員も言われましたが、山林の売買などで所有者が異動になったりすることがございます。これまでは国土利用計画法によりまして、都市計画区域の外にある山林の売買につきましては、1ヘクタール以上の面積にわたる売買の場合は届け出が必要ですが、1ヘクタール以下の売買については届け出が要らないということになっておりまして、把握上、そこはちょっと穴といえば穴だったわけでありますが、森林法の改正により、ことし4月から森林の土地の所有者届け出制度というのが始まりまして、例えば森林を新たに誰かが取得する場合には、面積の大きさ、規模にかかわらず市町村への届け出が必要になったところでありますので、今後は、そういう異動があった場合でも的確に確認ができるようになるだろうと考えているところでございます。2点目に、森林の整備状況についてお尋ねがございました。森林は、言うまでもなく国土の保全、それから水源の涵養、さらには地球温暖化防止など非常に多くの公益的機能を有しております。これらの公益的機能をしっかり持続的に発揮していくためには、議員も言われたように、森林整備が大変重要なものでございます。そこで、この民有林の整備に対します深川市の取り組みについてちょっとお話をいたしますが、国・道がそれぞれいろいろな制度を通じて、森林整備について助成する仕組みを持っております。それらを活用しまして、深川市も森林整備の推進を図ってきているところでございまして、平成23年度の実績で申し上げますと、幾つかありますが、一つは木を切り倒した伐採後に造林を行うという伐採跡地への造林事業の後押しをする補助制度として、未来につなぐ森づくり推進事業という名前の事業がございますが、これを用いまして、事業費総額で5,472万7,000円、このうち深川市からは544万円余り助成いたしておりますが、約88ヘクタールの造林、木を植える事業を行っております。また、二つ目として、民有林の大分伸びてきた木を間引く間伐事業に対して、助成する間伐材促進事業、これはまた国の制度を用いまして事業費で1,267万円、この金額のうち市からは約100万円弱支出いたしており、この金額で面積約90ヘクタールの間伐事業を実施しております。三つ目に、森林所有者が自分の森をしっかり施業していくことは大事なことでありますが、そういう所有者による森林施業の実施にやはり不可欠なのは、境界が曖昧な場合はなかなかそこは手がつきませんので、境界を明確にする、あるいはそこに至る森林を整備する、そういうことでないとなかなか施業もうまくいかないということでありますが、森林の整備などを支援する事業として、これもまた国費事業でありますが、森林整備地域活動支援交付金事業がございます。これを用いまして昨年度、本市は2,427万円ほどこの交付金を受けまして、そのうち市からは670万円弱を助成しておりますが、この金額で4,600ヘクタールの民有林を対象に、森林整備を行ったということでございます。民有林の整備につきましては、これまでもきちんと施策を打ってきておりますが、今後につきましても国・道の制度をうまく活用しながら、北空知森林組合など関係する団体ともよく連携をとらせてもらって、引き続き森林整備の推進に努めてまいりたいと考えております。なお、深川市が持っております市有林は2,585ヘクタールございます。この市有林の整備につきましては、新たに植栽する、あるいは間伐、草の下刈りなど、昨年度は36ヘクタールについて整備を行ったところでございます。これら市有林につきましても、今後とも適切に整備を進めていく考えでございます。最後に、3点目、森林の活用状況についてでございますが、これまた議員も言われたような趣旨の活用ということに取り組んでおりまして、今年度の取り組みといたしましては、8月28日に、森林と木の触れ合いを通して森林の大切さ、あるいは森林の育て方を学んでもらう、森林に対する意識の醸成を図ることを目的といたしまして、空知地区指導林家連絡協議会という組織が主催し、市や北空知森林組合、それから空知総合振興局などが協力いたしまして、市内の多度志地区の幌内にあります本市の市有林におきまして、市内の一已小学校の4年生を対象に、いわゆる枝打ち体験学習というのを実施いたしております。また、夏休み期間中には、北空知森林組合緑友会の方々の指導のもとで、深川市林業センター内で親子で参加していただいて、木を使って工作する親子トンカチ広場というイベントも開催いたしておりまして、木のぬくもりや温かさを体感してもらい、自然の大切さなどを知っていただく体験学習を行ってきているということでございます。これからもそういうことで、議員の提言にもありましたように、市内の豊かな森林資源を活用しての自然観察会でありますとか学習会の開催などについて、道や北空知森林組合など関係する団体ともよく連携をとらせてもらいながら、しっかり森林の活用についても強力に取り組みを進めてまいりたいと考えております。