深川市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月4日
子供スポーツ育成方針
2012年9月4日、深川市議会の一般質問で、田中裕章議員が「子供スポーツ育成方針」について質問し、教育部長 平山泰樹が答弁しました。
- 質問者
- 田中裕章 議員
- 答弁者
- 教育部長 平山泰樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 田中裕章
それでは、最後の質問に入ります。子供スポーツ育成方針についてお伺いいたします。近年、子供たちのスポーツ環境を見ると、必ずしも良好とは言えない状況にあると感じるものであります。少子化に伴い、子供たちのスポーツ人口が減少しているのが一つの要因ではないかと感じております。ご存じのとおり、深川市は、昭和42年にスポーツ都市宣言を議決しております。その条文の中には、スポーツを楽しむ場所、たしなむ機会をつくりましょう、青少年を中心にスポーツを盛りあげましょうとあります。スポーツを通しての子供の育成とは、次代を担う青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊重し、これと協同する精神、公正さと規律をとうとぶ態度や克己心を培い、実践的な思考力や判断力を育む等、人格の形成に大きな影響を及ぼすものであると考えます。スポーツは、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与するものであります。子供を取り巻く環境において、スポーツを通しての健全な青少年育成と、地域一体化の醸成、そして学校から社会に円滑に移行し、社会的、職業的に自立させるためのキャリア教育が課題であると考えるものであります。ここから、単に技術のみを習得させることが子供たちにとってスポーツの取り組み方ではなく、スポーツを通して健全な青少年育成を図り、地域においてスポーツを推進することで、地域から世界を目指すような高い志を持つ子供たちが育つと考えます。以上の観点から、スポーツを通しての子供たちの育成というのは必要不可欠と考えるものであります。子供スポーツ育成方針の基本的な考え方についてお伺いいたします。次に、全国大会出場時の対応についてお伺いいたします。第五次深川市総合計画ふかがわ未来創造プランの中に、「全道・全国大会等で活躍できるよう深川市体育協会を中心に各種スポーツ団体の育成を図り、競技力の向上と活動の助長を進めます」とあります。本年4月から全国大会出場時の助成金が改善され、個人では1人5,000円から1万円へと増額されました。このことについては一定の評価をいたすところでありますが、これまでも助成に対して強い要望があったと認識いたしておりますし、私も何度か質問させていただいております。今回、増額になった経緯を、まずお聞かせいただきたいと思います。また、他の自治体と比べ、この助成額でふさわしいものか。私が聞いている自治体に比べると、助成額が低いように感じます。スポーツ都市宣言をしている当市としてふさわしいのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）
子供スポーツ育成方針についてお答え申し上げます。スポーツは、今、議員からご紹介いただきましたスポーツ基本法にございますように、人が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものとされ、特に子供たちにとって発育過程における重要性というのは、論をまたないところと考えております。本市では、総合計画における主要施策としてスポーツの振興を掲げ、個別計画としては、これまでのスポーツ振興の実績を継承しながら、今後のスポーツ振興の基本方針として、平成19年度に長期10カ年の理念を整えた深川市スポーツ振興計画を策定しております。この計画の中では、生涯各期ごとに施策を検討し、少年期の施策の方向といたしましては、1点目に、少年の自主性、主体性を育て、心身の健全な育成を図る場と機会の拡充を図る。2点目に、少年のスポーツ参加を奨励するとともに、団体活動の支援と活性化を進めること。3点目に、スポーツ少年団の育成を支援すること。また、競技スポーツの振興では、競技スポーツに取り組む青少年の育成に努めると定めているところでございます。こうした深川市スポーツ振興計画を基本に、多くの子供たちがスポーツを通じて体力の向上、さらには競技力の向上に向け、体育協会や関係団体、スポーツ少年団本部などと連携し、スポーツに取り組む青少年の育成に努めてまいりたいと考えております。質問の2点目、全国大会出場時の対応についてでございますけれども、各種スポーツ大会において地区予選を勝ち抜き、全国及び全道大会へ出場される選手の方々に、深川市スポーツ振興事業派遣助成要綱に基づき、本市のスポーツ振興に寄与することを目的に派遣助成を行っているところであります。助成額等につきましては、今、議員からご紹介のありました部分も含めてですけれども、これまでの議会での論議を踏まえて、また他市の状況を調査する中で助成額等の検討、見直しを行いまして、全国大会については1人5,000円から1万円に、団体の場合は10万円を限度として、また全道大会では1人3,000円から5,000円に、団体の場合は5万円を限度として、教育委員会では妥当な助成額と判断し、本年4月1日から適用しているところであります。対象者につきましては、市民のほか、市内の高校、大学に所属して大会に出場する者及び市内のスポーツ団体に所属して大会に出場する小学生、中学生、高校生を含めたこと、さらに対象大会に中学校体育連盟、高等学校体育連盟、高等学校野球連盟が主催する全国大会を含め、青少年に対する助成制度の拡充を図っているところでございます。助成額あるいは助成対象等につきまして、今回の引き上げによりまして、他市と比較して際立っての違いはなくなったと、私どもとしては考えているところでございますけれども、今、議員がおっしゃったように、スポーツ都市宣言ということもございますので、今後とも他市の状況等を十分調査しながら、よりよい方向になるべく努力していきたいと思っております。
再質問 9番 田中裕章
（2）の助成額について再質問いたします。教育委員会では、妥当な金額だという答弁です。他市の状況を見て、調査しながら検討するということですが、スポーツ都市宣言をしている当市が宣言していない他市と比べるのであれば、当市が宣言していることは一体何なのか、本当にスポーツに力を入れているのかという疑問が残るところであります。子供たちがスポーツ大会で全国大会への切付をつかんでも、家庭環境などが理由で大会出場を辞退する、そのような事例はあってはならないと思いますし、当市ではないようですが、他市では過去にそういうことがあったと聞いております。今後は、このような事例が起きることも十分に予想できます。本年4月に決定したばかりでありますが、もう一度、助成額についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）
スポーツ都市宣言ということについて、私どもとしても十分認識しているところでございます。特に、やはり都市宣言の中では、「市民こぞって」という表現がありますように、青少年に限らず、さまざまな年齢各層の方々がスポーツに親しんでいただき、健康を増進し体力を養っていただくというのが最も望ましいことではないかと考えてございます。それをもって、金額の云々ということとは直接的には結びつかないという思いもございますけれども、やはりそうしたスポーツの重要性を十分認識した上で、今後とも検討を進めていきたいと考えてございます。ただ、派遣に当たっての事柄として、辞退者が生じるのではないかという懸念もあるというご指摘もありますけれども、個人に対しての支援措置をどのように制度設計していくのか、そういった点ではかなり難しい部分があろうかと思います。どのように判断して、どのように支援措置の範囲を決めていくのかということになりますと、個人対象の中では、なかなかおっしゃったような趣旨の制度設計を的確にしていくというのは難しい部分もあろうかと思います。ただ、全体的な、例えば団体に対する支援措置という形で、そうしたことの対応も今後は考えられる余地もあるということも考えてございます。そういったことで、今回の制度改正を伴って、十分この運用をしてまいりまして、その後、一定期間終了後には、やはりまた他市の状況なども勘案しながら、新たな検討を加えていく必要もあると考えているところでございます。