深川地域資源活用会議での取り組みについて

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

お答え申し上げます。まず、ものづくり産業活性化補助事業の現状についてでございますが、このいわゆるものづくり産業というのは、俗に言う製造業ということになろうかと思います。この製造業と申しますのは、やはりそれぞれの地域に根づいた製造業、その場、その地域での雇用をまずは創出するし、そこでつくり上げた製品を、域内にも出すでしょうが、外にも出して、他地域の需要を取り込む。加えて、その製造過程を通じて、同じ地域の他の業種への波及効果というものも相当にあるということで、それぞれの地域を支える産業として大変重要な産業が製造業であると考えられるわけでございます。そこで、深川市もそうした製造業をやはり大切にしていこうという観点に立ちまして、昨年度から市内の製造業者、あるいは地場産、道産の食材を活用する、それを提供する飲食店など、既に事業をやっていらっしゃる既存の皆様方への支援ということで、例えば既存の業者が新たな製品をつくったり、あるいは技術を開発する、そうした研究開発でありますとか、あるいはこれまでの製品の改良を加えるための取り組みをするでありますとか、あるいはそれらの製品や技術をもっとよりよくPRするための取り組みを行うといったときに必要となります経費について、一定の基準がございますが、補助対象経費の3分の2以内を補助する。ただし、1社当たり100万円を限度に補助金を交付するという事業を始めているところでございます。去年から始まりまして、今年度は2年度目でございます。今年度も、深川市のホームページやダイレクトメールでありますとか、あるいは、そうした事業所を訪問した折などに、こうした取り組みの紹介をさせていただき、募集、周知に努めてきておりまして、ことしの募集の締め切りは、一応5月末と設定しておりましたが、5月末までに3件、応募があったという状況でございます。引き続き2次募集ということで、例えば今月末までに2次募集を行うといった考え方をしておりますので、ぜひとも意欲のある事業者の方々には、こうした事業を大いに活用していただきたいと我々としては考えているところでございます。それから、こうした製品開発、あるいはセールスプロモーションのお手伝いをする事業を今後とも充実していきたいと考えておりますけれども、その充実を図る際の課題ということについて、この事業は昨年度から始めましたが、まさに発展形で、いろいろと状況に応じて、よりよく制度をつくり変えながら、使い勝手のいいもの、効果のあるものにしていきたいと思っております。そこで、例えばこの事業は、去年始めた折の考え方は、お申し込みをいただいて、審査をさせていただいて、それでオーケーを出す。仕事をやっていただいて、最後に一括してお金を交付する。一括後払いという仕組みを考えておりますが、これも途中段階で一定のまとまりがついて区切りがあるところに中間的にお金を交付するといったことも、これはあるのではなかろうかと考えておりまして、より使い勝手がいい方向に向けて、そうしたことも一つ考えていきたいと思っております。これは、要綱改正をそのうちきちんとしなければいけない課題ということでございます。それから、いろいろこういう手だてを、補助金交付を通じて一生懸命、後押しさせていただきますが、その際に、そういう取り組みをされている企業の皆様方の情報発信でありますとか広告宣伝といったことは当然重要な部分となってまいります。より商品価値の高まるものをつくり出していくために、例えば外部の専門家の意見も取り入れて何か仕事を考えてみるとか、そういった商品開発面でのもう少し工夫もあったら、よりよい方向に取り組みが進むのではないかといったことなどもありますので、ただ審査させていただいて交付金をお支払いするというだけではなくて、申し込みがあった段階で、いろいろソフトの面でも少しアドバイスといいましょうか、行政的にこんなことも試みられてはいかがでしょうかといったようなソフト面での対応についても、少し取り組みを強めていきたいと今考えているところでございます。この事業は、まだ歴史は浅いですけれども、既存の頑張っていらっしゃる製造業を中心に、そうした方々をしっかり底支えする、後押しする仕組みとして大変意義のあるものだと思っておりますので、今申し上げたような方向で極力、最大限改良に努めまして、効果のある事業運営を心がけていきたいと思っておりますので、ぜひともよろしくご協力いただきたいと思います。また行政も、そういう意味では事業者の皆様方と接触を強めてまいりますし、議員が再々ご指摘された深川地域資源活用会議との連携もしっかり図りながら事業運営に努めていく考えであります。