深川市議会 平成24年第2回定例会 2012年6月20日
個人経営の商店に対する振興対策
2012年6月20日、深川市議会の一般質問で、鶴岡恵司議員が「個人経営の商店に対する振興対策」について質問し、経済・地域振興部長 藤田正男が答弁しました。
- 質問者
- 鶴岡恵司 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 藤田正男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 鶴岡恵司
それでは、次の質問に入ります。個人経営の商店に対する振興策についてであります。20年ほど前、深川に大型店が進出したころでありますけれども、商店を営んでいた先輩が、「個店が顧客を相手に行う商売はできなくなる」、そう私に話しました。とても寂しそうでありました。当時はまだ商店もたくさんありましたので、実感はなかったのでありますが、その後、高齢による廃業もあり、商店は減る一方であります。中心市街地区と納内等の郊外にある商店とでは、状況も対応も異なるのかもしれませんが、ここでお伺いするのは郊外の既存の商店についてであります。人口減少、地域経済の低迷等で購買力は減少していますし、大型店との競合、また規制緩和による流通の変化があり、取引の少ない既存の商店による商品の仕入れは非常に厳しい状況であります。中には、大型店の小売価格より高い仕入れ価格のものもあるとのことであります。こうした状況の中で、地域のために一生懸命、商店を営業されているわけであります。商品の仕入れ、購買いずれにも大きな課題を抱えているところであります。そこで、1点目に個人経営の商店の現状と課題について、どう把握しているのかお伺いいたします。2点目に、今後の振興策についてであります。商店の経営に行政がかかわることはなじまないということは十分認識しているところでありますが、地域では高齢化が進み、買い物弱者等が存在し、地域の商店の存続を強く望んでいます。また、高齢者の安否確認など課題を抱えているのであります。課題は個々に対応するのではなく、協働のまちづくり、地域コミュニティネットワークの観点から、総合的に解決策が見出せないのか検討すべきところに来ているのではないかと感じているところであります。こうした地域対策を含め、地域の振興策についてお尋ねします。
答弁 経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）
個人経営の商店に対する振興対策につきましてお答え申し上げます。初めに、1点目の個人商店の現状と課題についてでありますが、市といたしましては、議員の質問にもありましたとおり、商業全体として人口減少による購買力の低下や大型店の進出による顧客離れなどにより、中心商店街におきましても廃業による空き店舗が目立つなど、個店の経営は依然として厳しい状況が続いていると認識しております。特に、質問の郊外の個人商店においては、採算性の問題による経営悪化や経営者の高齢化など、とりわけ厳しい現状にあり、日用品や生鮮食料品などの十分な品ぞろえが困難な商店も多い状況にあると認識しております。したがいまして、こうした厳しい状況の中でも経営いただいております個人商店の継続と、地域にとって必要な商品の安定供給が課題となりますが、容易には解決が難しい課題ととらえております。次に、2点目の今後の振興策についてでありますが、現在、商工会議所や商店街振興組合連合会などと協議を始めております空き地空き店舗対策の見直しの中で、既存の商店が空き店舗にならないような方策についても検討いただく予定としており、こうした中で郊外の個人商店の振興にもつながる取り組みなどにつきまして十分に検討し、可能な対応に努めてまいりたいと考えております。また、民間サイドの取り組みといたしまして、本年3月から大印深川地方卸売市場が北空知各市町の郊外の商店に生鮮食料品などを持ち込んで販売し、交通手段のない高齢者への買い物支援と同時に、衰退する個人商店を応援する生鮮市を始めております。市もこの取り組みに着目しておりまして、今後こうした民間サイドの取り組みとの連携につきましても十分に研究するなど、郊外の個人商店の経営継続と健全な地域コミュニティーの維持に努めてまいりたいと存じます。