学校配置基本方針（案）

答弁　教育長 沢田敏幸（教育長は2015年3月まで）

学校配置基本方針（案）についての基本的な考え方について、私からお答え申し上げ、8点にわたる質問につきましては、教育部長から答弁いたします。教育委員会では、地域において少子化が進む中で、これからの学校のあり方について検討することが必要であると判断し、平成22年11月に小中学校配置の学校配置基本方針（検討素案）を策定し、23年に入ってから、各中学校区における保護者の皆さんや地域関係者との協議を重ね、ご意見やご要望をいただいてまいりました。その意見や要望を踏まえ、教育委員の意見も伺いながら、本年度に入り、平成24年5月に学校配置基本方針（案）をまとめたところであります。その基本方針（案）は、少子化による学校の小規模化が進む中で、その利点と問題点を総合的に判断し、小学校及び中学校のそれぞれについて、望ましい学校配置のあり方を取りまとめたものであります。まず、小学校については、児童の生活面を重視し、小規模な学校の利点を生かすことで、児童の集団生活など基本的な生活習慣の育成を図るため、現行の小学校の配置を当面維持することとしたところであり、今後の地域の状況や社会情勢の変化を見きわめるため、改めて平成28年度以降に検討を行うこととしております。中学校においては、学習面を重視し、新しい学習指導要領に対応した標準的な学級数を各学年2学級から3学級として、より高度化した学習や技術に対応した学校配置となるよう再編することとし、具体的には、深川中学校に音江中学校を統合し、一已中学校に納内中学校及び多度志中学校を統合しようとする案といたしました。そして、中学校の統合の期日については平成26年4月1日とするものであります。この基本方針（案）を、5月9日の多度志地区を皮切りに、納内、音江、一已、深川の各地域におきまして、6月7日までに7回にわたって協議を重ねてきたところであります。その協議において出された意見や要望としては、次のようなものがありました。まず、これまでよりも通学距離が遠くなることから、通学の足の確保に関する要望が各地において多くありました。次に、統合に当たり、授業や学校生活の面で円滑になじむことができるのかどうか心配される意見もありました。さらに、保護者の負担が発生したときに、これについての支援措置を求める声もあったところであります。こうしたご意見やご要望を受けて、保護者の不安をできる限り解消し、学校配置基本方針（案）の目的である、よりよい教育環境をつくっていくため、基本方針（案）で示しております学校の配置の望ましい姿を実現することが必要であると考えているところであります。そのためには、通学の足の確保については、基本方針（案）ではスクールバスにより対応することを基本に、そのほかに合理的な方法によることとしておりますが、現在、生徒の負担が最も少ない通学手段や経路について、それぞれの地域ごとに計画を検討しているところであります。また、円滑な統合のためには、それぞれの学校において、生徒の不安解消に向けた準備をお願いしていくこととなりますが、例えば統合となる学校同士で授業や部活動を一緒に行うなどのスムーズな移行に向けた具体的な取り組みを学校と協議しながら検討していく考えであります。さらに、統合に当たり、制服やジャージの統一による保護者負担が発生した場合には、このことは十分配慮し、支援策を検討していかなければならないものと受けとめているところであります。こうしたさまざまな意見、要望に対して、現在、教育委員会の内部でその対応方法について検討しており、保護者や生徒の皆さんのご心配などを解消する手だてについて、次回の地域協議において示すこととしております。その地域協議をおおよそ7月から8月にかけて開催を予定しておりますが、その場面におきまして、教育委員会としての考えを保護者の皆さんなどに説明する予定としているところであります。私からの答弁は以上でありますけれども、8点にわたる質問につきましては、教育部長からお答えいたします。

答弁　教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）

私からは各項目ごとにお答えしたいと思います。1点目の深川市学校配置基本方針（案）の内容についてであります。この基本方針（案）を取りまとめた経過につきましては、今、沢田教育長からの答弁で申し上げたとおりでありますけれども、平成22年11月に策定いたしました基本方針（検討素案）により、23年に入りまして地域協議を行ったところであります。検討素案におきましては、当初、協議期間の目標を平成23年3月末までとし、地元での合意形成が得られるように努め、23年度の早い段階で、教育委員会としての学校統廃合の最終案を示すこととしておりました。しかしながら、当初予定していた地元協議の日程が大幅におくれたことと、協議の内容を踏まえて教育委員会の内部において慎重に検討を重ねたことで、今回の基本方針（案）の策定が本年の5月ということになったものであります。また、統合する学校や統合の時期につきましては、平成21年度から懇話会あるいは地元協議を行った中で、具体的な姿を示すようにというご意見が多数寄せられたということもあり、教育委員会において十分に検討し、基本方針（案）としたものであります。2点目の深川市の特性を生かした教育環境についてでございますけれども、基本方針（案）は、学校の小規模化が進展する中で、望ましい学校配置についての検討を行ったものでありまして、懇話会や基本方針（検討素案）に係る協議を踏まえ、小規模校の利点や問題点を総合的に判断して、児童生徒にとって望ましい教育環境について、クラスがえができることの効果や子供たちの適度な切磋琢磨が必要であるという観点などから、小学校、中学校ともに1学年、2学級から3学級の標準的な規模が望ましいとする基本的な考え方に現状の学校配置を加味し、具体的な配置案として示したものであります。深川市の特性を生かした教育環境ということでありますけれども、今般の基本方針（案）においては、そのことにかかわっての記述はありませんけれども、各学校における授業や学校行事等におきましては、これまで学校と家庭、地域社会が連携しながら、各学校において、特色ある活動、深川市らしい教育活動が行われておりますし、今後においても同様の取り組みが行われるように、教育委員会として学校と連携を深めていく考えであります。3点目、スケジュールについてでありますけれども、基本方針（案）では、中学校の統合時期を平成26年4月ということでお示ししているところであります。このことにつきましては、実施に向けて地域の理解を得て取り進めていくときには、時間的な余裕が不足しているという印象があるかもしれませんけれども、教育委員会としましては、必要な諸準備を整えて、取り進めることとしており、お示しした期日にあわせて進めることで、達成することが可能との認識を持っているところであります。4点目、説明会についてであります。今回の基本方針（案）に係る地元協議につきまして、先ほど教育長からの答弁にありましたとおり、5月、6月で計7回開催したところでありますけれども、教育委員会としましては、この基本方針（案）の取り扱いについて、最も望ましい学校配置の案として考えてお示ししたものでありまして、その案に対して、地元協議に参加された方からさまざまご意見などをいただいたところであります。基本方針（案）の取り扱いについては、保護者の皆さんや地域の皆さんのご理解をいただくよう努めていくものでありますけれども、ご要望やご意見によって、よりよい案となる場合については、それを酌み取っていくことも当然あるものと考えてございます。5点目、参加者数や地元協議に来られなかった方への対応についてであります。基本方針（案）の地元協議に参加された人数につきましては、7回の総人数は206人でございました。内訳としましては、保護者が108人、町内会など地域の関係者が46人、先生、あるいは学校評議員、同窓会の皆さんの学校関係者が52人でありました。なお、保護者の参加率については、複数のお子さんが学校に通っている保護者の方もおられますことから、その方を掌握していないために、割合として求めることはできないものであります。また、来られなかった方の意見の対応についてであります。7月、8月に再度、地元協議を予定しておりますので、その際にも多くの保護者の皆さんなどに参加していただき、ご意見をお伺いする考えでおります。6点目、子供さんの意見についてでございます。児童生徒の望ましい教育環境というものについては、行政や保護者など大人の責任で行うものと認識しております。地域協議においても、直接子供たちから意見を聞くことは行いませんけれども、保護者の方が子供たちから聞く機会があれば、その内容についてお聞かせ願うよう説明しているところであります。7点目、教員数の減少についてであります。地元協議における説明内容としましては、学校に配置される教職員の数につきましては教職員配置基準に基づき、学級数に応じて配置されることになっておりまして、中学校の各学年1学級の場合には、3学年の合計で3学級となりますけれども、普通学級3学級であれば、配置数は9人で、校長、教頭を除くと7人ということになります。中学校の必須科目は9科目でありますことから、すべての教科について免許を持つ教員を配置できない場合も出てまいりますと説明しております。音江中学校、納内中学校のいずれも、現在の基準では各学年1クラスずつで編成することになる見込みではありますけれども、教育委員会としての考え方は、よりよい教育環境で学習面、部活、学校生活を過ごすために、総合的に判断しての基本方針（案）でございまして、ご理解いただきたいと思います。8点目、部活の制約についてであります。複数の学校が合同で部活動を行う場合には、各学校の顧問が参加することが要件になっておりまして、市内においても2校合同で現在でもチームをつくって中体連に参加しており、各学校でその取り組みを行っているところであります。部活の問題は、学校配置の関係と直接かかわるわけではありませんけれども、今後は学校からの協議等があった場合には検討してまいりたいと思っております。

答弁　教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）

3点にわたって再質問いただきました。まず、1点目ですけれども、平成27年度までの5年間の計画が今回26年4月に統合するという案に変わったというご指摘でございますが、私どもの認識としましては、27年度まで5年間協議を継続し、その中で行っていくということではなく、27年度までの間の一定期間内に結論を出し、地域といいますか、保護者の皆さんに一定の考え方をお示しするということを期限として、この5年間を設定したという認識を持っております。当然そのことで平成27年度まで協議を行うということであれば、ご指摘の部分というのは当然あると思いますけれども、私どもとしては、その間、一定の年限を定めて、協議期間を設定したということではなくて、その期間は期間としながらも、一定の考え方、保護者の皆さんの雰囲気ですとか、あるいはご意見、要望などの考え方が高まった段階で、一定の具体的な案をお示しするというのも当然考え方として含まれているものと思っております。それから、2点目についてですけれども、特色ある深川市としての教育、それぞれの学校で特色ある取り組みをしているというのはご指摘のとおりだと思っております。小学校において、自然豊かな環境の中で生活を送ることで、基本的な生活習慣を身につけたり、そういったことに取り組んでいくということが、深川市らしい取り組みになっていくと思っております。決して学校配置の計画をお示ししたことだけで、より望ましい教育環境が達成できるわけではなく、私どもとしては、現在進めております例えば学習サポート事業の取り組みの強化や、さらにより学校生活を送りやすい環境づくりに向けた検討というのも今後必要との認識に立っております。そういった意味では、この学校配置自体が目的ではなくて、当然議員がおっしゃられている深川市らしい、より教育環境として望ましいあり方というものを常に模索しながら、あくまでも児童生徒にどのような教育環境が必要なのか、そういったことを常に意識しながら検討していくことが必要だと思っております。それから、3点目の子供たちの声を聞くべきというようなご意見、これも地域の説明会の中でご意見として承っております。教育委員会としての基本的な考え方につきましては先ほど申し上げましたけれども、やはり保護者の皆さん、地域、そして教育委員会が責任ある大人として、子供たちの将来を見据えて、そして判断していくというのが考え方の基本に立っております。今のところ、そうしたご意見を聞く機会というのは考えておりませんけれども、当然、基本方針（案）については、保護者の皆さんを通じて、ご家庭にお配りしておりますので、ご家庭の中でお話があり、当然子供たちの環境が変化するわけですので、そうした心配や不安を最も身近に聞いて、そしてそれについてのお話し合いをして、例えば地域の説明会においでになる、そのことをお話しされる機会、そういうことをお話しされて、そういう意見をおっしゃられる保護者の方もおられるものと思っております。当然、実際に地元協議の中ではそうしたご意見をいただいております。生徒さんは実際に地域協議の中ではいらっしゃいませんけれども、そうした家庭での話し合いをもとに、ご出席いただきました保護者の方を通じて、ご意見が出てくるものと受けとめております。間接的にはご出席していると同様の効果があると認識しております。今後、案について配布していく予定でございますので、まだ一部行き渡っていないところがございますけれども、今の答弁につきましては、そういう意味で受け取っていただきたいと思います。

答弁　教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）

再々質問をいただきました。1点目の基本方針（案）を策定した経過についてのお話でございますけれども、実際に地元からのご意見の中には、より具体的な、より踏み込んだ形での成案を示すようにというご意見は多々ございました。ただ、私どもがそのことを理由として、今回の基本方針（案）を示したわけではありません。先ほど申し上げたように、よりよい教育環境というものを小学校、中学校においてどのように実現していくのが学校配置の場面では必要なのかということを十分検討した上での考え方をお示ししているという意味でございます。先ほどおっしゃられたように、納内、音江については、1学年1学級については維持されるという見込みは、それはきちんと資料としてもお出ししておりますし、そのとおりでございます。ただ、条件がそういう状態であるから、それでよしとするのではなくて、よりよい教育環境を深川という全体で考えたときには、どのように学校を配置し、クラスの人数などを確保して、そこで対応していくのが必要なのかということが大きな理由であります。したがいまして、基本方針（案）で多度志地区が云々ということではなくて、やはり市全体としての小学校、中学校のあり方を考えて、それを見据えた上での今回の基本方針（案）の提示という内容でございます。そういう意味では、変わった理由というよりは、そのことの精神というのは実を言うと何も変わっていないと私どもは思っております。当初の懇話会からいろいろなご意見をいただく中で、学校の配置のあり方について、さまざまな議論を積み重ねてまいりましたけれども、根本にあるところは、やはり子供たちのためにどのような教育環境を形づくるかということに収れんしております。これは以前の基本方針（案）をつくった段階でも思いは同じでありますし、何か大きな変化があって気持ちが変わったとか、そういうことではないと私どもは思っております。それから、やはり子供たちのご意見というもの、この辺は意見をお伺いしたときに、実を言うと、さまざまあります。アンケート調査を行ってはどうかという意見、あるいは保育所の皆さんにもお声をかけてはどうなのかというご意見ですとか、いろいろありました。実際そのとおりなのですけれども、私どもとしてはやはり今ある保護者の皆さん、これから次代を担っていく子供たちがこの深川でどんな教育環境に身を置いていくのが一番望ましいのか。そのことを考えるのは、やはり我々大人といいますか、そういう責任ある立場の者が考えていくと。その上で、子供たちの意見を何も聞かないということではなくて、それらを踏まえて、当然子供たちのためにどういう教育環境が望ましいかをお示しすべきだと私どもは考えております。その上で、今回の基本方針（案）の提示になったわけで、恐らく議員と目指すところは同じであろうかと思いますけれども、説明不足等の部分があって、それが誤解を招くということであれば、やはりその辺のところは事務段階、私どもの部分で説明が足りなかった部分はありますが、その気持ちというものは決して変わるものではないとご理解いただきたいと思います。（発言する者あり）

答弁　教育長 沢田敏幸（教育長は2015年3月まで）

追加してお答え申し上げます。さきにお尋ねのありました統合の時期、平成26年4月ということですけれども、これにつきましては、方針（案）にも書いてありますが、小規模校のメリットとか利点というものがさまざまあります。それで、中学校におきましては、それ以上に学習面に重きを置き、できるだけ早い時期に教育環境を充実していきたいというようなこととあわせ、できるだけ早くデメリットを解消したいという思いがありましたことから、平成26年4月とそれぞれの地域の協議会にお示ししたところであります。それから、子供の意見ということでございますが、先ほど教育部長からお答えしておりますけれども、子供たちの意見を全く聞かないというわけではございません。その地域の中の説明会の中でも、基本方針について、それぞれの家庭でいろいろと協議していただきながら、それぞれのお子さんの思いというものを、これから行います地域での協議会において、いろいろとご意見をいただきたいということでご説明しており、今回の5月から6月にかけての地域の説明会において、さまざまなご意見、ご要望が出されております。これにつきまして、教育委員会としての対応、方策について、先ほども申し上げましたけれども、今後予定しております7月もしくは8月において、それらについてご説明いたしまして、地域の方々にご理解を得られるよう対応していきたいと思っております。