深川市議会 平成24年第2回定例会 2012年6月19日
3.11東日本大震災、さらに福島原発事故以降、エネルギーのあり方
2012年6月19日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「3.11東日本大震災、さらに福島原発事故以降、エネルギーのあり方」について質問し、企画総務部長 坂本光央が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 坂本光央
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 田中昌幸
本日最後の一般質問となります。3.11東日本大震災、さらに福島原発事故以降、エネルギーのあり方を見直す機運は、日本国民として共通認識となっております。脱原発への方向性は当然のことと考えますが、ここに来て、原子力村と言われる者たちの強烈な巻き返しは、非常に危惧せざるを得ないと考えております。一方、原発のあるなしにかかわらず、化石エネルギー等の使用を減らしていく、削減していくことは当然必要なことであります。また、地域のことは地域で行う地域主権の考え方、この考えの中で、エネルギーも地域でできることは地域で知恵を出し合い生み出していく、この考えが必要ではないかと考えております。通告に従い一般質問を行います。1番目、再生可能エネルギー促進についてであります。太陽光や風力などによる発電は、発電時に地球温暖化ガスや放射性物質を排出しないクリーンなエネルギーとして普及が既に進んでおります。さきの国会で成立しました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法により、再生可能エネルギーの固定価格買取制度も本年7月1日からスタートします。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどを用いた再生可能エネルギーの導入については、発電施設の導入費用の国の具体的支援策などの対応を見きわめ、本市としてのさまざまな可能性について検討されていると思いますが、1点目、脱原発・再生可能エネルギーの整備促進について、市としての具体的な考えをお伺いします。北海道は再生可能エネルギーの宝庫と言われており、深川市においても、529平方キロメートルの広大な面積と石狩川、雨竜川を初めとする河川、鷹泊ダム、さらに近年、肉質が向上しているという評判の深川牛生産等による家畜ふん尿などなど、風力、小水力、バイオガスなどのエネルギーの可能性は十分存在しております。そこで、2点目、風力・小水力・バイオガスなどのエネルギー開発整備促進のための産学官を初め、広く有識者を含めた研究機関設置に取り組んでいくことについて、市長の考えをお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）
再生可能エネルギー促進についてお答えいたします。1点目の整備促進についてでありますが、本市のこれまでの取り組みといたしましては、事業展開には至りませんでしたが、稲わらからバイオ燃料を製造する事業を検討した経過がございます。その後は、道の駅に太陽光発電システムを整備しているほか、本年度は昨年度の繰越事業として、健康福祉センターデ・アイ屋上に、避難所災害時発電システム整備事業として、太陽光パネルの設置を行うこととしております。いずれの施設につきましても、北海道グリーンニューディール基金補助金や過疎対策事業債といった有利な財源を用いて整備を図っているものであります。太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーは、固定価格買取制度の創設などにより、普及が図られていると思いますけれども、その導入に際しては、前段申し上げましたような有利な財源の確保も必要となると考えております。市における再生可能エネルギーの整備促進に関しましては、庁内の関係課長で組織しております新エネルギー施策等庁内検討委員会などにおきまして、国などの支援策を初め、各種制度の内容などといった情報の共有を図るとともに、導入に係る費用対効果や有効性についても検証を行うなど、引き続き再生可能エネルギーの導入について研究してまいりたいと考えております。次に、研究機関設置に取り組んでいくことについてでありますけれども、市内には農林業活動で発生するバイオマス資源や太陽光などといった再生可能エネルギー候補が十分存在しており、第五次深川市総合計画におきましても、再生可能エネルギーの導入の可能性を検討することとしているところでございます。再生可能エネルギーの開発・整備・促進のための研究機関設置の取り組みにつきましてご提言いただきましたので、まずは先ほど申し上げました新エネルギー施策等庁内検討委員会などにおきまして、さまざまな情報の収集と、庁内における情報の共有を図った上で研究してまいりたいと考えているところでございます。