柔道必修化

答弁　教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）

柔道必修化についてお答えいたします。1点目の今年度からの柔道授業の進め方についてでありますけれども、新学習指導要領を基本に、各学校で定めております教育課程、計画ですけれども、これにより取り進めることになります。各学校の計画によりますと、1・2年生のみを対象としている学校が深川中学校、一已中学校、音江中学校の3校、1年生から3年生までの全学年を対象としている学校が納内中学校、多度志中学校の2校となっております。また、時数、実施時期につきましては、学校により異なりまして、時数は8時間から10時間で、実施時期につきましては8月から来年1月までの間に実施することとなっております。授業の内容につきましては、学習指導要領解説に示されておりますわざにつきましては、あくまでも例示でありまして、生徒の技量などに応じて、取り扱うわざを選択することができることになっております。このため学校では、生徒のこれまでの経験や技能、体力の実態を十分踏まえた上で授業内容を定めまして、柔道の授業においては、武道を学ぶことにより礼に代表される伝統的な考え方を理解することが期待され、相手の動きに応じて対応する中で、相手を尊重する態度がはぐくまれることが重要としておりますので、柔道の歴史や特性に触れることから始めまして、柔道着や畳の取り扱い方、安全面とのかかわり合いを指導した上で、基本動作であります組み方、移動、体さばき、崩し、受け身を重点的に指導する計画を立てているところでございます。2点目の柔道授業の安全対策でありますけれども、指導する教員につきましては、北海道教育委員会が主催する「安全で効果的な柔道授業の進め方」などをテーマとした講習会に、平成22年度においては1人が、また23年度は2人が受講し、本年度は5校で5人の教員が6月から8月に実施される講習会を受講する予定になっており、これによりまして、柔道を教えるすべての体育教師が講習会を受講することになっております。また、各学校とも授業におきましては、今申し上げました講習会における安全管理や安全指導のポイントに基づき、安全に活動できる環境整備としまして、一つには適切な実施場所の確保、2には武道用具の整備、3には安全点検の励行とあわせて、安全を確保するための指導体制・指導方法の工夫としまして、経験豊かな外部指導者のチームティーチングで指導することや、体格や技能の習熟の程度に配慮した指導方法の工夫などにより進めることが、事故防止、安全対策において、より効果的であると考えられます。教育委員会としましても、外部指導者による受け身の指導を初め、安全対策についてのアドバイスや支援を受けられるような取り組みを予定しているところであります。3点目の事故が発生した場合の対応と責任の所在ということでございます。当然、事故を起こさない授業に努めるわけですけれども、万が一事故が起きた場合には適切な応急手当が一番大事な重要な事項だと考えておりますし、教職員が適切な対応を行いまして、応急処置を行う体制を確立していく。そのため、多くの教職員にも研修に参加していただくことを推奨しているという状況でございます。不幸にして、医療機関での治療が必要となった場合についても、当然迅速な対応をしていくということになります。事故が起きたときにおける病院の医療費等につきましては、すべての児童生徒が加入しております日本スポーツ振興センターの保険がございまして、柔道に限らず、学校管理下における休憩時間ですとか、体育を初めとする各教科におけるけがなどに対しては、医療費や見舞金などの給付金が支払われる仕組みになっております。なお、市立の学校において、授業中など学校管理下で起きた事故につきましては、当然ですけれども、原則的には学校の設置者であります深川市にその責任があるということになっております。

答弁　教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）

再質問にお答えします。議員がおっしゃられたように、武道における事故には、道教委でも答弁しておりますけれども、受け身が不十分であるということが原因とされているということで、基本動作をやはり確実に身につけさせることが大事であろうと思っております。北海道において作成されております指導の資料においても、そうした事故防止について徹底するよう指導がなされているところでございます。ただ、安全の確保に関して、国、北海道と同様に極力努めているわけで、深川市として、安全対策の特別なものを用意するということにはないわけですけれども、やはり先ほど申し上げた基本的な動作、受け身などを繰り返して、習熟の程度に応じて、きめ細かに対応することが必要と考えております。そして、議員がおっしゃられました外部講師については、チームティーチングと私の答弁で申し上げましたけれども、当然学校との協議ということではなく、私ども教育委員会もかかわるのは当然でございますので、積極的にそういう対応をしているつもりでございます。決して学校の計画をそのままということではなくて、生徒の安全について教育委員会も積極的にこれからもかかわってまいりたいと思っております。