民間住宅助成事業に関して

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

それでは、お答え申し上げます。初めに、住宅持家促進助成、それから住宅改修助成の受け付け件数についてでございます。これらの事業は平成21年度から開始した事業でございますが、まず住宅持家促進助成につきましては、それぞれ受け付け件数というか、申請件数、受理件数ととっていただいて結構でありますが、平成21年度は27件、22年度23件、23年度21件でございまして、今年度につきましては6月11日現在14件受け付けしております。それから、次に住宅改修助成でございます。これは中身が三つに分かれますが、一つ目の住宅バリアフリー改修につきましては、平成21年度16件、22年度22件、23年度15件でございまして、今年度については同じく6月11日現在で14件受け付けしております。次に、住宅耐震改修についてでございますが、これは平成21年度、23年度の両年度は申請がございませんでした。間の平成22年度において2件受け付けをいたしております。なお、今年度については同じく6月11日現在で4件申請がございます。そして、住宅リフォーム助成についてでございますが、これは平成21年度105件、22年度119件、そして3回目の取り組みとなります今年度は、5月7日に受け付けを開始しましたところ、予想を超える168件の申し込みがございまして、1週間で受け付けを終了しているところでございます。なお、当初見積もりまして予算に計上しておりました分を超える本件に係る事業費につきましては、昨日の議会におきまして補正予算をお認めいただいたところでございます。次に、これらの事業の経済効果ということについてでございますが、平成21年度から23年度までの3カ年の合計の数字で申し上げますと、住宅持家促進につきましては、3カ年間の助成金の総額は4,390万8,000円でございまして、これに係るいわゆる契約総額といいましょうか、契約金額の合計額が約15億8,000万円となっておりまして、この助成金額と工事契約金額の割合、倍率は約36倍ということになっておりますので、やはり相応の経済効果があったものと考えております。同様に、バリアフリー改修につきましては、助成金の総額が903万8,000円で、これに見合う契約金額は1億4,000万円となっておりまして、倍率にすると15.5倍程度。住宅耐震改修につきましては、同様に助成金額60万円に対して、契約金額が3,170万円でございまして、53倍となります。そして、最後に住宅リフォーム助成につきましては、助成金額の合計が2,962万円、約3,000万円弱でございます。これに対しまして、契約金額が合計で約2億2,000万円となっております。この倍率を見ると約7.5倍という数字となっているところでございます。それなりに経済効果はあったものと見ております。次に、住宅持家促進助成にかかわります市内業者と市外業者の比率でございますが、平成21年度から23年度までの3カ年間合計71件が対象になっております。このうち市内業者が請け負われたというか、仕事をされた割合が約56％、市外業者が44％という数字となっております。毎年少しずつではありますが、市内業者が受注される割合が上昇してきている傾向にございます。今年度につきましては、現在まだ受け付け中でございまして、6月現在では14件の申請でございますが、この14件のうち市内業者7件、それから市外業者7件と今のところ五分五分ということでございます。次に、住宅改修にかかわります市内業者の種別といいましょうか、どういう業者が申請されているかといったことについて申し上げますと、今年度取り組みをしております住宅リフォーム助成は、先ほど申し上げたように168件でございますが、この工事を請け負った業者の皆さんの業種別に申し上げますと、建築業が99件、塗装業が47件、建具業が10件、板金業が8件、そして設備業が4件ということになっておりまして、関係する業者数ということになりますと、31社が今年度の住宅リフォーム助成にかかわっておられるという状況でございます。最後に、この事業の今後の見通し、さらに改善すべき課題などについてお話がございました。この種の事業が、将来的に我が市内にどの程度潜在的な需要があるのかというのは、大変重要なことでありますが、見きわめがなかなか難しいと思っておりまして、それぞれお住まいになっている方々の諸事情、個々に別々、財政事情も違えば、いろいろな経過も違いますので、単に老朽化している住宅の戸数を把握するだけでは、恐らく正確な需要を把握するということは難しいのだろうと思っております。ただ、過去これまでの一般質問でも申し上げてきておりますし、今ほども申し上げましたが、なかなか景気が上向かないというか、低迷が続く中での本市の建設業界にとって、この住宅助成制度というものは、やはり一定のしっかりした経済効果があるという面では貢献できていると考えております。この住宅助成制度については、今後、極力、市内業者の皆さんの仕事量が平均化するように、なおかつ継続して事業が営んでいけるようにといった観点もしっかり考慮に入れながら、当面継続的にこれらのメニューの事業をやっていきたいと考えております。また、具体的にやっていく中で、改善すべき課題などが出てまいりましたら、その都度、市民の方々あるいは業者の方々からご意見もよく聞かせていただいて、改善できる点はどんどん改善しながら、市民の皆さんに利用される制度になるように、さらに努力を重ねていきたいと考えております。