深川市議会 平成24年第2回定例会 2012年6月18日
鉄北地区の公的施設
2012年6月18日、深川市議会の一般質問で、水上真由美議員が「鉄北地区の公的施設」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 水上真由美 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 水上真由美
それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。鉄北地区の公的施設について伺いたいと思います。鉄北地区につきましては、これまでも地域住民のコミュニティー活動の拠点となる公的施設について、さまざまな場面で多くの議員から提案がされてきたわけでありますが、昨年の東日本大震災以降は、コミュニティー活動の拠点となる施設が、災害発生時に緊急避難所として機能すべき場所であるべきだという認識が高まってきております。実際に、深川市内の公的施設を地図上で確認いたしますと、鉄北地区では該当する地域は農村部を含めて5町内、784世帯ありますが、公的施設というものがない空白の区域となっております。また、地域のコミュニティー活動の拠点として、現在は、地域住民からの浄財によって三和会館を利用しておりますが、昭和51年に建設され、老朽化も激しく、耐用年数はとうに10年以上も経過し、修繕費がかさむばかりで、各町内会が負担する活動費というものが、活動のためではなく修繕費に消えてしまっているのが現状であります。ほかの地域のコミュニティー団体は公的施設を利用しているため、修繕費の負担まではありません。会館の運営面でも住民負担は明らかに公平性を大きく欠いております。地域住民から、安心して生活を送るために、また地域コミュニティー活動を活発に行うためにも、拠点となる公的施設建設の強い要望があることを踏まえて、該当する5町内で鉄北地区会館建設期成会が発足されました。期成会を中心とした地域住民の方々の思いを受けとめて、超党派5人の議員で会館関連議員期成会も発足の運びとなり、本市に対し、地域の期成会が鉄北地区公的施設建設要望書を提出したことにあわせて、議員期成会もともに早期実現を要請しているところでありますので、何点か質問させていただきたいと思います。1点目、鉄北地区は公的施設の空白区域となっており、この点はこれまでの議会でのやりとりがあったことは承知の上ですが、私の立場からも、この地域における公的施設の必要性を十分に感じておりますので、改めて市の考え方を伺っておきたいと思います。2点目、地域の住民による会館運営には限界が来ていると考えますが、今後の対応についてお考えをお聞かせください。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
ただいま水上議員から、鉄北地区の公的施設について2点質問いただきましたので、あわせてお答えさせていただきます。最初に、鉄北地区が公的施設の空白地域になっているのではないかといった指摘がございました。この点につきましては、昨年の第4回定例会における太田議員の質問、それからことしの第1回定例会における小田議員の質問に対しましてもお答え申し上げたところでございますが、本市といたしましても、客観的に見まして、鉄北地区の公的施設に係る配置状況というものは、結果として全市的にやはり地域的バランスを欠いているという認識をいたしておりまして、公共施設の空白地域ではないかというご指摘は、その意味で的を射ているものと理解いたしているところでございます。議員も今触れられましたが、この問題に関します動きといたしまして、第1回定例会における小田議員の一般質問の後の3月13日に、鉄北地区の新光町、錦町、東町、太子町、新町の5町内の会長を初め何人かの方が市長室にお越しになり、5町内の課題として、避難施設等にも利用できる公共の会館建設を求める内容の鉄北深川地区公的施設建設要望書と題します文書を提出され、その折、あわせて現行の三和会館の自主運営の状況や施設の老朽化の現状などについてるるご説明があったところでございます。その後、6月1日には、5地区の町内会による鉄北地区会館建設期成会が発足した旨のご報告も文書でいただいているところでございます。そこで、本件に対する今後の対応でございますが、前段申し上げましたとおり、この地区の公共施設の整備が不十分であるとの認識、それからまた三和会館の老朽化が著しい現状を踏まえまして、本市としましては、この地区における新たな公的施設の整備が必要であると考えております。今後、もちろん財政状況等もにらみながらという前提ではございますが、できれば平成26年度における所要の公的施設の整備に向け、地元期成会の皆様方などと協議を始めてまいりたいと考えているところでございます。なお、こうした整備が済みますまでは、お話しにありました三和会館の運営に対します助成という点につきまして、必要に応じ、これまで以上に、より適切に対応させていただきたいと考えております。