深川市議会 平成24年第2回定例会 2012年6月18日
市内労働者の雇用実態と改善
2012年6月18日、深川市議会の一般質問で、松沢一昭議員が「市内労働者の雇用実態と改善」について質問し、経済・地域振興部長 藤田正男が答弁しました。
- 質問者
- 松沢一昭 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 藤田正男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 松沢一昭
次に、市内労働者の雇用の実態と改善についてお尋ねします。このほど、深川市内の労働基本調査がまとまり、手にする機会を得ました。所管の皆さんの労を評価したいと思います。かつて季節労働者の冬期講習があったころには、内容についてもしっかり読ませていただいて、講習の中でも取り上げていましたが、いつの間にか本棚の留守番役になってしまっていました。今回お尋ねするのは、直接この中のどの項目という質問ではありませんが、市内事業所において、サービス残業が何の疑問も持たれずに行わされているということがあります。不況の中で、仕事があるだけでもありがたいといった風潮が生まれています。特に、週休2日制が導入されたころから、民間の市内事業所では普通にサービス残業がされるようになってきたように思います。そして今では、臨時雇用のパート労働者の間でもあるようです。1時間幾らという取り決めで働いているパート労働者の人たちがサービス残業をするということは、不当労働行為そのものと言わねばなりません。不況の中で働いている人たちからは、なかなか声を上げづらい実態がそこにはあるのでしょう。この問題の直接の所管は労働基準監督署だと思いますが、今後、市としても、サービス残業は違法だということを事業主にもしっかり認識してもらうという点で、深川市からもその啓発をしていただきたいと思いますが、所管の考えをお聞かせください。
答弁 経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）
市内労働者の雇用実態と改善につきましてお答え申し上げます。サービス残業につきましては、昨年の第1回定例会におきまして市長からもお答え申し上げておりますが、平成22年度の市内の従業員を対象にした労働者就労・生活実態調査で、支給額に上限が設けられている場合や自主的なサービス残業を含めて、全回答者のおよそ半数がサービス残業があると回答をいただいておりまして、個別具体の状況を把握してございませんが、議員も触れておりましたが、違法な実態があるという状況は認識してございます。そのため、これまで労働基準監督署や商工会議所などと連携して、事業所に対し法令遵守の啓発をホームページや広報紙などにより行うとともに、労働者には、連合北海道深川地区連合会などと連携した労働相談などに取り組んできている状況にございます。しかし、議員が触れられました労働基本調査の結果を見ますと、前回調査からわずかながら減少しているものの、依然といたしまして、この調査では2割弱の事業所が時間外手当を支給していない実態にもございますので、今後におきましては、市からの経営支援制度、いろいろな制度を周知する機会にも雇用労働関係法令のPRを行うなど、労働基準監督署など関係機関との連携をさらに図る中で、サービス残業解消に向けた事業所への啓発を強めてまいりたいと存じます。またあわせまして、今年度も労働者就労・生活実態調査を実施し、サービス残業を含む労働者の就労や生活の実態把握に努めてまいる考えでございます。