7番目の中小企業対策についての住宅リフォーム助成制度について

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの住宅リフォーム助成制度にかかわるお尋ねにお答え申し上げます。この住宅リフォーム緊急助成制度につきましては、ご承知のように本市の地域活性化に寄与する、そういった目的などを持ちまして、1回目は国の地域活性化・経済対策臨時交付金を活用して、平成22年1月から実施しました。また2回目は、同様の趣旨の国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して、平成23年3月に実施しました。ただ、今申し上げましたように、2回の事業実施につきましては、いわば市独自の負担を伴うことなく、有利な財源を活用して緊急的に取り組みを行ったところでございます。また、このリフォームとは別に住宅政策として持家促進、バリアフリー改修、耐震改修促進の三つの助成事業もやってきております。これらについては国の社会資本整備総合交付金制度がありますが、この中の地域住宅交付金を活用しまして、市がそうした対象者に支出する助成金の45％ないし50％をこの国の交付金を受けて行うという形で、平成21年度から23年度までの3年間、実施に取り組んできております。このバリアフリーと、今申し上げた三つの制度、合わせて四つの制度にかかわります3年間の助成総額は約9,200万円に上っておりまして、この助成にかかわる工事契約総額で申し上げますと、約20億4,300万円となっております。20倍以上の効果というか、額になっているということでございまして、市内で多くの業種にかかわるそういった需要を喚起するという面で効果が発揮されているというか、効果が上がっている。地域活性化の一つの方策として、中小企業に、地場の事業者の皆様方の仕事確保や雇用の創出などの面で、やはり客観的に見ても大きな効果を上げていると考えているところでございます。そこで、今後といいましょうか、平成24年度の取り組みあるいは恒久的な予算化の考え方についてでございますが、今申し上げましたように、これらの事業につきましては、本市の住宅産業や、また地域経済の活性化のための有効な手法の一つとして、引き続き平成24年度におきましてもこの四つの助成制度の実施に取り組む考えでございまして、現在提出いたしております予算案の中に総額で4,010万円を計上させていただいているところでございます。また、特に住宅リフォーム助成制度の恒久化と言いましょうか、恒久的な予算化につきましては、今ほど申し上げましたように、過去2回の事業の実施状況、それにかかわる申請応募状況などを見ますと、市民の皆様やまた事業者の方々にとって大変好評な事業であることが言えるかと思いますし、また地域への経済効果も期待できる、そういうものであるということから、今後、当分の間は、有利な財源の確保などに留意しつつ、恒常的な取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。