市民との協働におけるコミュニティー活動

答弁　企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）

市民との協働におけるコミュニティー活動についてお答えいたします。1点目の鉄北地区のコミュニティー活動につきましては、昨年12月の第4回市議会定例会で太田議員の質問に市長からお答えさせていただいておりますが、当該地域のコミュニティー活動の拠点となっている施設は、その建設から維持管理に必要な費用に至るまで、地域住民の皆さんが自主的・主体的に運営されておりまして、公の施設として維持管理等の費用を公費で賄っておりますコミュニティセンターと比べますと、住民負担に大きな差があるものと認識しているところでございます。また、近年この施設の老朽化に伴う修繕等の増大が、コミュニティー事業そのものの運営に影響を及ぼしている状況などにつきましても、先日直接役員の皆さんからお話を伺ったところでもございます。施設の修繕などに際しましては、その費用の3分の1を市が助成する地区集会施設設置補助金の活用も可能でございますけれども、市といたしましても、議員ご指摘の自主的管理の施設に対してどのような形で支援できるのか検討させていただきまして、コミュニティー活動推進交付金については、これまで年8万1,900円という金額で交付させていただいておりましたけれども、新年度におきましては、年間の光熱水費の30％程度、これは5万円となりますけれども、この5万円を増額して対応させていただくということとしているところでございます。市といたしましては、市民との協働の一層の推進を図るということでございますので、地域の皆さんがみずからの施設を管理し、コミュニティー活動を積極的に推進いただいていることに対しまして敬意を表するところでございますし、地域の皆さんのご意見などをよく聞かせていただきまして、市として今後、さらにどのような対応、支援ができるのか、関係者の皆さんのご要望などを伺いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、2点目の鉄北地区の避難場所についてお答えいたします。避難場所を決めた経緯ということでございますけれども、質問の鉄北地区の避難所、具体的には拓殖大学北海道短期大学はお話にございましたように、錦町、新光町、太子町町内会のほかに北菊水、巴南、巴北、北区、東町の各町内会の避難場所となってございます。この避難場所の割り振りになどにつきましては、平成17年になりますけれども、本市において洪水ハザードマップを作成した折、当時は公共施設を基本に市内で32カ所を避難場所として指定しておりました。具体的には、錦町につきましては深川中学校、深川西高、生きがい文化センターという割り振りでございましたし、新光町、太子町につきましては一已小学校、一已中学校、一已公民館という割り振りの中に入っていました。そういった中で、地域の生活実態ですとか、避難所の数の問題でいろいろ指摘もございまして、地域町内会の方々からの要望やご意見をお聞きする中で、平成19年に改めて整理いたしまして、現在の拓殖大学北海道短期大学としているところでございます。そこで、ご指摘もございましたように、現状におきまして、避難場所までの距離が遠いなどの状況もあると認識しておりますので、今後の見直しの際には、新たな避難場の指定を含めまして、町内会や関係する方々と十分な協議を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。