みんなの議会

深川市議会 平成24年第1回定例会 2012年3月7日

セーフティーネットのほころびの対策について

2012年3月7日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が「セーフティーネットのほころびの対策について」質問し、市民福祉部長 瀬川慎が答弁しました。

質問者
太田幸一 議員
答弁者
市民福祉部長 瀬川慎

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 10番 太田幸一

それでは3番目、セーフティーネットのほころびの対策について伺います。昨年の寒い時期になりまして、釧路市のお年寄り夫婦が寒さで亡くなっていた状態でこの数カ月が経過するというようなことであります。また先般、ことしに入ってからですけれども、札幌市では知的障がいの妹さん、そのご姉妹が亡くなっていた。これはかなりマスコミでも大きく取り上げていたわけであります。深川市においても過去に孤独死ということが、私の知り得る限りでも2人が餓死という形で、その中の1人は生活保護の相談に市役所を訪ねて、空腹を満たすために宗教団体に食べ物を乞うていたと、これは後ほど聞かされたものだったわけでありますけれども。隣近所が疎遠な現代の世相を反映した不幸な事象であり、福祉の網からこぼれ落ちる痛ましい事態なわけであります。深川市は、全町内を網羅するケースワーカー、民生児童委員がご承知のように努力されているわけでありますけれども、多くの町内には福祉ネットワークという見守りだとか、できるだけ交流を深めていくような福祉組織が存在もしているわけです。結果として、孤独死をこういう状態でも防ぐことができていないわけであります。また、これらの対策は一朝一夕につくられるものではありませんが、お隣さん、またはこの向こう三軒両隣と、日ごろの地域、ご近所での交流、行き来の環境を、息の長い醸成という部分、行政としても適切な誘導、リードを進めること、こういったことが求められているのだと思います。そこで2点伺います。1点目、深川市においても、福祉制度からこぼれ落ちる、孤独死する市民がいる。地域の協働を含めてどう対策するか。2点目、民生児童委員と町内会の情報交換が必要不可欠となっている。命の重さを最優先できるのかお伺いいたします。

答弁 市民福祉部長 瀬川慎(市民福祉部長は2013年3月まで)

ただいま太田議員から、セーフティーネットのほころびの対策について、2点の質問をいただきました。まず初めに、1点目の福祉制度からこぼれ落ちる市民を、地域の協働との観点からどう対策をとっていくかという点についてでございます。質問の中に、昨年の暮れからことしの1月にかけて札幌市などで発生いたしました、福祉的な支援を要する世帯が孤立した状態で死亡する痛ましい事案が取り上げられておりますので、この点について深川市の対応についてまずご報告を申し上げたいと思います。本市では、札幌市の事案を受けて、その後すぐに市民福祉部の関係課による連携会議を開催しました。この連携会議におきまして2点の内容を決めて実施に移しました。その中身の一つは、療育手帳の交付を受けている知的障がいのある方で、福祉サービスを受けておらず、その方を含めて世帯員が2人以下の家庭について戸別訪問を行い、生活の実態の調査を行おうという点であります。もう1点は、関係する機関や団体等に対して、見守り体制の強化に向けた取り組み及びこれらの情報の提供という、この二つの依頼をしようということで動いたわけです。戸別訪問につきましては、対象となった方は6世帯6人おりまして、この方たちに対して現在の家族の構成、それから就業、就労の状況、日中活動、さらには緊急時の連絡先、現在福祉サービスを使われていない人なので、今後使うことに対しての内容、さらには、こういったことに対して地域にいる民生児童委員の方にもお知らせすることに対して同意はどうですかというような内容についてお聞きしましたところ、いずれの方も、今現在のところは地域で孤立しているような状況にないことが確認されたと同時に、福祉制度についても、今のところは使う予定はありませんということで、確認がとれたところでございます。しかし、こういったような痛ましい事件が発生したことによりまして、私どもとしてもこれまで以上に、見守りだとか、あるいは相談体制についてはしっかりと進めていこうと、心を新たにしたところであります。また、生活保護世帯のことも質問にございましたけれども、生活保護制度の活用などで生活の困窮に至っているような方、事案があれば、これは身近なところで相談を受けられるように、またその必要な福祉サービスも受けられるような形で、関係団体間の連携した体制づくりに努めていこうと考えております。それから、2点目の民生委員児童委員と町内会との情報の交換についてでございますけれども、現状、民生委員児童委員の方々というのは、活動上知り得た個人情報について、これをその町内の方々にお知らせするのは、個人情報の関係からなかなか難しいものがあります。しかし、これまでも民生委員児童委員の方々は、地域におりて、そしてそこにいる町内会の方々と連携しながら、見守りやあるいは相談の体制に尽力している状況がありますので、これについては引き続き、そういったような体制をとってもらえるようにしていく努力をしていきたいと思います。我々、今こういった事案が起きたわけですけれども、少子高齢化が深川市でもどんどん進んでおります。こういった取り囲む我々の社会あるいは経済的状況が大きく変化していく中で、福祉サービスや支援を必要とする世帯に対して適切に対応するためには、これは少し残念な言い方かもしれませんが、行政だけで行える支援には限りがある。そこで、平成24年から26年の3年間を計画期間とする新たな次期高齢者福祉計画を今策定中であり、4月1日からこれが実行されます。この中で新たな地域見守りネットワークづくりを、この3年間をかけてじっくりとつくっていこうという計画となっております。そして、今申し上げましたこのネットワークは、深川市においては50年以上の歴史があるわけですけれども、この民生委員児童委員というネットワークと重ね合いながら、重層的に見守り体制をきちっとつくっていく、そういった体制づくりに今後も尽力していきたいと考えております。

再質問 10番 太田幸一

一つ再質問をしたいと思います。所管としても、非常にこの部分について最大の努力はしているということでありましょうが、一方地域にあって、やはりこの個人情報を守っていくことがありますけれども、さらにその部分で、突き詰めた言い方をするとこの命という部分とのはかりということになるわけです。一例ですが、民生委員児童委員の方はそれなりに努力されている、そしてまた当然個人情報としてもちろん垂れ流すものではないということでありましょうけれども、子供が施設に預けられていたのを後から町内会側が知らされる、こういう事柄は、やはり事前にそういうところがいかにケアするかと、ケアしていくかというところが問題なわけですから、そこら辺の意味合いからすると、個人情報だから、これは守秘義務があることも十分わかりますけれども、そういったもののケアをしていく段階で最低限、やはり多少の例外的なものがあってもしかりではないかと思いますので、そこら辺の見解について伺います。

答弁 市民福祉部長 瀬川慎(市民福祉部長は2013年3月まで)

太田議員がおっしゃるとおり、我々もこの個人情報保護法が一つの壁になっておりまして、やはり得られたものを皆さんで共有する形で、さらに見守りづくり、あるいは支援、相談に活用していきたいということは十分にわかっているのですが、そこが大きな壁になっています。ただ、先ほども申し上げましたとおり、すばらしいこの民生委員児童委員の制度、ネットワークがありまして、これまでも地域あるいはその町内会の方々と連携をとりながら、その辺に配慮しながら、できるだけの情報交換をしながら、見守り体制あるいは相談体制に尽力しているところでありますので、今太田議員がおっしゃった内容も意に含めながら、今後もしっかりとした体制づくりに尽力していきたいと考えております。

出典:深川市議会 平成24年第1回定例会 2012年3月7日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる