深川市のこれまでの対応と今後の取り組みについて

質問　16番 松沢一昭

2012年第1回定例会の一般質問を行います。昨年12月に、世界の先進国と言われる国々でデモが行われました。その訴えは、大資産家と言われる数％の人たちが国内総生産の多くを占めることに対して、これを大幅に見直して富の集中を手直ししていこうという訴えだったと言われています。今、アメリカの大統領選挙でもこのことが大きな争点になろうとしているということであります。富の集中と偏りは社会を不安定にし、犯罪の増加につながっていくとともに、ファシズムの台頭について警鐘を鳴らす学者がいるように、これからの情勢を見ていく上で大いに注意を払っていく必要があると私は考えています。さて、前置きはこのくらいにして、通告の1番目、TPPについて、深川市のこれまでの対応と今後の取り組みについて伺います。12月の第4回定例会でもこのことで質問いたしました。その後、地元紙の新年号に山下市長のインタビュー記事が掲載になり、TPPの農業に与えるダメージがそれなりに表現されていたように思って読みました。しかし、まだまだ国民の多くの方にその影響が理解されているとは言えず、世論調査をしてみると、どちらとも言えないというのが多数を占め、あと賛否が30％くらいで割れていると言われています。農業分野への影響が特に大きいということですが、医療や金融、公共事業の入札など、あらゆる分野に及んでいると言われています。一足早く締結した韓国とアメリカの間のFTAでは、一度自由化したら元に戻れないラチェット規定とか、ISD条項といって、投資を行ったアメリカ企業が韓国政府を訴えることができるといった屈辱的な条項があることが、韓国国民の大きな怒りを買っていると報告がされています。農協でも、講演会やJR駅でのビラ配布などに取り組んでいるようですけれども、まだまだその宣伝は十分とは言えません。先日は、あるバラエティーに出席していたJA秋田県連の会長に対して、農家は補助金ばかりもらっていると攻撃し、笑い物にしていくということをさんざんやって、TPPについてまじめに論議することなど全くやらないという番組をやっていました。このようなテレビ番組を見ていると、とても情けなくなってきますけれども、視聴率10％だと1,000万人を超す人が見ているわけで、その影響力には大きなものがあると言わざるを得ません。2兆円を超えると言われている北海道への影響でも、東日本大震災復旧で大きな予算が必要な今、農業の予算に支援をするのもそう容易な話ではないでありましょうし、何よりも日本の国内法に優先するという、こうした条約を許してはいけないと思います。しかも、ニュージーランドからの情報ということで、このTPP交渉で話し合われる内容は、政府関係者のみが知り得る情報として4年間公開されないというではありませんか。このことについて山下市長は知っていたでしょうか。次に、具体的な質問を順次していきますけれども、第4回定例会以降、TPPの危険性について深川市民に知ってもらう取り組みをどのように進めるか。農業団体とどのような話し合いをしてきたのでしょうか。また、市役所の壁にかけられていた垂れ幕についても、一度かけたわけですけれども、その後、農業団体に要請するなどとばかり言っていないで、深川市が独自に用意してはいかがですか。地域が崩壊してしまうという言い方をする割には取り組みが弱いのではないでしょうか。また、一般消費者を対象としたシンポジウムも取り組む気はありませんか。