少子化対策の充実について

答弁　町長 村上守継（町長は2026年3月まで）

徳保議員のご質問にお答えします。初めに、国が創設した出産・子育て応援交付金の概要について説明いたします。近年、核家族化が進み、地域のつながりも希薄になる中で孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭が少なくなく、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができる環境整備が求められています。そのため、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、ニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図る必要があり、あわせて妊娠届や出生届を行った方に対して、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減のため、出産・子育て応援給付金の支給を行うものであります。事業の内容としては、妊娠届時に面談を行い、妊婦や特に低年齢期の子育て家庭に寄り添いながら、心配ごと、困りごとなどを聞き、不安要素を取り除く伴走型相談支援の充実を図るとともに、申請による出産・子育て応援給付金５万円を支給します。また、出生届後にも面談を行い、申請により追加の給付金５万円を支給いたします。給付金の合計額1 0万円については、国が３分の２、北海道、町それぞれが６分の１の定められた負担割合のもとを実施するものであります。町ではこれまで独自施策として、出生祝金１万円、出産交通費４万円、オムツ用ゴミ袋の支給を行ってまいりましたが、こうした新たな流れを踏まえまして、出生祝金１万円と、オムツ用ゴミ袋の支給を廃止し、これまで４万円の支給でありました出産交通費を５万円に引き上げる見直しを行うことといたしました。これらによって経済的支援としては、これまでの出生祝金と出産交通費を合わせた支給額５万円と、オムツ用ゴミ袋の支給から今後は出産・子育て応援給付金と増額する出産交通費を合わせて支給額合計1 5万円に拡充されるわけであります。以上のように、町といたしましては、出産・子育て応援交付金制度での伴走型相談支援の充実と経済的支援の取り組みを一体的に実施することで、子育て家庭の安心に結び付けたいと考えております。なお当町において、少子化対策につながる子ども・子育て施策については、単に経済的支援を柱とするものでなく、ふるさと創生総合戦略に基づき、乳幼児、幼児期から義務教育での児童期、高校生などの青年期を含め各年齢層に応じた施策を長期的、総合的に展開しております。とりわけ、妊娠出産期を含む乳幼児、幼児期については、各種経済的支援に加えて、この春、開設を迎える認定こども園や保育教諭修学資金貸付事業による保育教諭の人材確保対策など取り組みを継続し、より安心して出産・子育てができる環境の整備を図ってまいります。以上、答弁といたします。

答弁　町長 村上守継（町長は2026年3月まで）

なんか一歩進んで二歩下がるっていうような意味もありましたけども、決して私どもとしてはですね、後退したというふうには思っておりません。あくまでも今回、国が大胆な今1 0万円、５万、５万の1 0万という形でですね、そういった形で新たな制度の枠組み、しかもそれに伴って、やっぱり道なり町村という持ち出しも相当額出てきてる訳ですよ。そういう中に、今まで枝幸町が４万円、祝金１万円という、そういうものを組み込んでですね、一連の発展的な制度改正というふうに捉えていただければですね、ありがたいなというふうに思っております。どうしても１万円に、これ合併時からですから、もう1 0何年、それは単にその、その間、私も町長になってからも、子育て支援についてはいろんな形で上乗せしてきましたけども、制度の拡充はしてきましたけども、その１万円に、やはりあまり徳保議員はそのこだわりが強いなというふうに私は思うんですけども。あの、そこを子どもを育てる若い方にしてですね、どういうまた印象を持たれるかなと思うんですけども、今までも枝幸町の少子化対策、子育て支援というのは、やっぱり他町村に比べて、さっきも奈義町の例を言ってましたけども、そこは確かにそういった子どもが生まれた時ってのは破格の額を出してますけども、枝幸町的にはやっぱり、私どもも、これまでやっぱり出産後の子どもの子育て環境の充実っていうところはですね、やっぱり他町村に先駆けてしっかりやってきたつもりではおります。そういう中で、町独自のですね、特に高校生のふるさと教育あるいはまた高校の支援にしてもですね、いろいろ他にないことをいっぱいやってる訳ですから、そういうところで今回の徳保議員のご質問のタイトルも、少子化対策という観点ですよね。そういう中でいけばですね、やっぱり今、私どもも当初予算編成した時点、あの編成するにあたって、冒頭の執行方針でもちょっと述べさせていただきましたけども、いかにこの少子化を止めるかと。ですから、今回は５年度はその結婚の応援しにしてもですね、あるいはまた定住、そして、これまでやっぱり長年基幹産業の、そして何のっていう形で、要は働く場所というところもですね、やっぱりいろんな意味でこれだけ基幹産業が安定してきますと、そこにまた枝葉がついてですね、関連産業を含めて雇用の輪も広がってきてると思うんですよ。ですから、そういう流れの中で、やっぱりこれから若い人に定住していただいて、そして結婚していただいて、子どもを作って、しっかり地元で高校までは育てていただくと。これが一連の枝幸町が目指す、その子育てのサイクルですから、そこんとこを理解していただきたいなと。ですから、どうも私どもとしても、個別のね出生祝金の１万円にちょっとこだわりちょっと強すぎるんじゃないのかなというところがありますんで、何とか少し全体のですね、施策の流れってものをしっかり理解していただいて、決して枝幸町としては、その子育ての関連の少子化の対策のっていうのは、他に比較して私は今そんなに遅れてるとは思いませんで、しかもまた今新年度では、国も異次元の子育て支援というものをしっかり打ち出すようですから、そういう流れの中で、さらにまたこれが充実していくというふうに思いますし、そして今４月にはこども家庭庁が新設されます。国としては。そして今枝幸は、こども家庭センターを保育所の跡を使ってしっかり整備する。これも、他町村にはもう先駆けてやることですんでね、全体としてそういう施策の流れを理解していただいて、何とかこの組み替えについてはですね、ご理解をいただければというふうに思っております。

答弁　町長 村上守継（町長は2026年3月まで）

入口のというお話ですけどね、子どもが確かに生まれるっていうことはその子育ての入り口にあたるのかもしれないですけども、これやはり若い人が地元に住まないとですね、結婚もできない、子どももできない訳ですよ。ですから、私どもとして、今これまでも力を入れてきましたけども、やっぱり地元に若い人に定住していただくと、そのためにはやっぱり奨学金の償還制度も創りましたし、いろんな意味で町の職員もそうですけど、これあの医療・介護・福祉・保育何々そういった奨学金の貸し付けに、ことによって一時金も含めて、枝幸に帰ってきていただくと、そういうところを含めてですね、私はやっぱり地元に若い人に１人でも多く住んでもらうというのが入り口でないかと思ったんですよ。ですから、そういうところをしっかり支援をしながらですね、そして今年は特にまた住宅整備の問題もありますし、そういうところ、そして結婚すれば定住のためにまた住宅持っていただくっていう、そのための助成っていうのを令和５年から組みましたし。ですから、そういうところで全体的な流れをですね、そして、そのことの中で、ここで結婚して子どもが生まれる、町としては、今までやってきましたけども、やって、この条件不利地域と言ってるんですけども、名寄の市立まで通院ね、出産のために通う、これも大変でしょうと、これは今までも４万円というとこを組みながらですね、いくらかでもやっぱりそこの足しにしていただければ、そこを含めて今回５万円ということにしましたんで。その５万と、今新たにできた５万、５万の1 0万とですね、その1 5万っていうところが、果たして少ない額なのかというところはですね、他にもいろいろ制度としてはある訳ですから、そういう中でトータルで考えていただくとですね、やっぱり若い人が定住していただいて、子どもを産んで育てていただくと、一連のそういう中で、また、おそらくや、今、国は新たなまた異次元の施策というものを打ち出す訳ですから、これが国が1 0 0 %出してくれればそれですけども、おそらくは、またいろいろ組み立てればですね、地方負担というのはまた出てくると思いますんで、さらにまたそういう中で地方も自治体も一緒になって充実していかなきゃならんという流れにありますんで、今までやってきたことがやってきたこととしてって言ってもですね、あるときにはやっぱりその施策の組み直しっていうのは私は必要だと思ってますんで、ぜひとも全体的な施策の流れの中で、ご理解いただきたいなというふうに思っております。

答弁　副町長 今井靖雄

先ほどですね奈義町の話が出ておりましたので、ちょっと私の方で調べた結果をお知らせしたいと思います。確かに岸田総理も視察されて令和元年度で合計特殊出生率が2 . 9 5と全国でトップの数字を出しているというふうに伺っております。そういう中で関東圏のある大学の教授がですね、調べたところ、奈義町は少子化の克服の希望の星ではないというところが、調べがついて、調べをしております。詳しい内容はここで申し上げるのはちょっと難しいので結論から申し上げると、特殊出生率ではなくて、出生数に着目すべきだと。なぜならその出生率は高くても出生数が多いかどうかは定かではないと。奈義町の出生数の推移を見てみますと、ほぼ5 0人と横ばいで推移しているというところでこれについては、奇跡の出生率では奇跡の回復を遂げたかもしれませんけれども、それはある意味、統計のマジックではないかというようなお話もありますので、必ずしもお金を多くあげたからって出生数が増える訳ではないという分析もあります。また、町長、先ほどお話もしたようにですね、一番はやっぱり結婚する人が減っているというところが日本の出生率が減っている、出生数が減っている大きな原因であると思っております。内閣府の令和３年度の少子化社会対策白書というところがありまして、3 0歳から3 4歳までの未婚率1 9 8 5年では、男性が2 8 . 2 %、女性が1 0 . 4 %だったものがですね、2 0 1 5年には男性が4 7 . 1 %、女性が3 4 . 6 %というように未婚率が高くなっております。それで、先ほど町長がお話したとおりですね、地元で産業なり仕事なりがきっちりと発展して、地元できちんと就業ができて、そして結婚ができる、そして子どもが生まれるというところが大事なのかなと思っております。また、この調べる中では、既婚者が子どもを持つ数は概ね2 . 0というところで、生まれる子どもはそんなに結婚した後は減っていないというところもありますので、小児科の医師の確保だとか、いろんな面で町としても少子化対策、あるいは結婚の奨励、あるいは地元で活躍できる人材っていうところを確保してまいりたいと思いますので、また今回の給付金に関しましては、あの祝金とまた交通費と二つのパターンでいきますと、また事務量も倍になるというところもありますので、金額的には同じというところでお祝いの気持ちは変わりませんので、そこら辺もご留意いただきたいと思います。以上です。