（1）雇用対策について／（2）創業支援対策について

答弁　町長

佐藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。まず、今日の厳しい時代におけるリーダーのあり方についてのご指摘がございました。私も同様に考えております。私自体も町長として、強いリーダーシップを発揮しながら町民の期待にこたえてまいりたい、決意も新たにさせていただいておるところでございます。４項目にわたっての雇用対策についてのご質問をいただきました。最初の社会経済情勢を反映した現在の厳しい雇用、労働環境に対する認識と今後の対応について伺いたいという内容でございました。佐藤議員おっしゃっておりますとおり、長期にわたる経済不況が及ぼした雇用環境は、新しい雇用を見送ったり、縮小する企業がふえ続け、さらにはリストラによる失業者をふやし続けておりますが、そのことが新規学卒者の雇用環境に直接影響し、地元の高校２校の就職希望者の状況も平成９年度卒業者までは就職率が 100％に近かったわけでありますが、以降厳しい雇用情勢を受け、平成13年度卒業者では就職希望者74名のうち、現時点でも６名が就職できない状況でございます。昨年は釧路市内の大型スーパーの閉店が相次ぎ、今年もダイエー釧路店が間もなく閉店することが決まっております。幸いに厚岸町からは通勤する従業員はいらっしゃらないわけでございますが、雇用の場が消えていくことは、雇用機会への入り口が狭まることにつながってまいりますことから、厳しさに拍車をかけてくるわけであります。また、小泉内閣が誕生してから１年になりますが、国が進めております行財政改革は、これまで公共投資事業に大きく依存してまいりました北海道の建設業、自主財源に乏しい自治体における財政運営などに大きな波紋を投げかけたのは、ご承知のとおりであります。この結果、町内の土木、建設関連企業において、公共事業等の受注量が激減し、中高年齢者を中心に、従業員の整理が行われてきたこともお聞きしているところであり、こうした状況を踏まえて現在の雇用労働環境に対する私の認識は、非常に厳しい状況にあるととらえており、この厳しさは国内経済の回復に大きく依存することから、今後もしばらくは続くものと考えておりまして、厚岸町だけの問題ではないとはいえ、深刻な事態であると受けとめております。解雇予告手当金の支給は、労働基準法第20条の規定に基づき、使用者の義務が定められているところから、佐藤議員がおっしゃる法が遵守されていない事実があるとすれば遺憾なことであります。雇用の問題の相談窓口にはこうした相談が来ていないという状況もありますが、相談においでいただけることとするならば、労働基準監督署への申し立ても含め、支援対応をさせていただきたいと考えております。次に、雇用労働環境の改善及び施策を実施するための基礎となる労働基本調査等を行い、現状を把握する必要があるのではないかとのご意見でございますが、ご提言の中で引用されております平成13年度の釧路市の労働基本調査報告につきまして、拝見をさせていただきましたが、調査内容は従業員５人以上の飲食店を除く民営事業所を対象に実施されているものでありまして、無作為抽出 700事業所を対象に調査書を送付し、郵送で返送してもらうというものでありました。回答をいただいた358 事業所の調査データをまとめ分析をし、事業所や市民の皆さんに事業運営と労働条件等の改善に役立ててほしいとの目的で公表されているものでありました。当町ではこうした調査を実施していないことから、さらにはご質問の中で厳しく指摘をいただいておりますが、公共職業安定所における厚岸町該当者の各種数字が出るシステムになっていないこともあわせて、統計的に分析をしたものを活用した雇用施策がないということも現実の課題の一つではあると思います。釧路市の調査を参考にさせていただきながら、さらには厚岸版として付加してやれる可能性がないかどうか研究をさせていただきたいと思います。この雇用の問題については、私が町長が就任させていただいた当初から、さまざまな立場の方から、さまざまな機会に提言をいただいている問題でもございます。それも若者が働く場をふやしてほしいという訴えを非常に強く感じているところであります。そこで、従来型の労働福祉雇用問題の相談支援体制はそれとして、雇用を生み出す施策の推進が必要だとの判断で、この課題を町政の重要課題の一つとして取り組んでいく体制の整備を現在検討中の組織機構見直しの中に盛り込むように指示しているところでもございます。検討スタッフも雇用推進施策の目標、出口は何だというところで随分苦労していると聞いております。労働基本調査で、労働条件の問題が浮き彫りになり、それが雇用拡大に直接結びつく施策を進める切り札になるのだろうか、企業誘致は雇用確保を数字であらわせる最善策と言えるが、今の社会経済情勢で労働力の少ない過疎地に進出してくる企業は夢物語ではないか等々の議論を経て、雇用推進の目標は既存の産業に雇用の拡大を見い出していくこと、新しい働く場を地元のエネルギー活用で起こしていくこと、いわゆる内発型の雇用推進を切り抜きにした組織の受け皿づくりが検討されているところであります。行政だけの力で雇用の場を創出する施設、施策をつくっていくことは、今の財政基盤では困難なことでありますし、今後においても改善される見通しはあり得ないと思います。しからば、行政、民間が知恵と力を寄せ集められるシステムづくりも必要になってくると思っておりますし、専門的分析や提言を釧路公立大学にも入っていただいた研究会なども視野に入れた町民各層参加の施策推進を研究していきたいと考えております。次に、厚岸町が採用する臨時職員等に本人の意思にかかわらず、倒産、リストラ等により失職した者を優先的に採用する考えはないかとのご質問でございます。町の臨時職員につきましては、一般事務職員は事前に総務課での名簿登録を行っていただき、登録制により逐次業務に必要なときに、予算の範囲内で６カ月以内の中で採用を行っておりますが、その他、現業職場については、業務の必要時において公募により募集を行い、臨時職員の採用を行っております。今年度については、事業年度がスタートしており、３月中旬及び年度当初において公募を行い、一定の臨時職員を確保して業務を推進しているところでありますので、今後の採用に当たっては、欠員が生じた場合の補充採用に限られますが、この業務を処理するために必要となる適合性を判断しながら、３月定例会での佐齋議員の質問にもありました地域卒業者就職難の問題を含めて、配慮しなければならないことであると考えております。なお、一般事務職員の名簿登録については、その都度希望者に対し、随時登録を行っておりますので、ご理解を願いたいと存じます。次に、当町でも緊急地域雇用創出特別交付金の事業申請の対象地域となるのかという質問でございます。なるとすればそれを活用し、雇用創出特別対策事業を検討すべきではないか、またそれ以外に各課で考えられる雇用創出のための施策はあるのかとのご質問でございますが、緊急地域雇用創出特別交付金事業は、厚岸町も対象地域になっておりまして、平成14年から16年度までの３カ年で 2,020万円の事業予算を盛っております。平成14年度の事業では、小学校の障害児指導補助員配置事業として、教員資格を持っておられる方１名を雇用しておりますし、今回補正予算に計上させていただきましたが、10月以降には河川周辺の森林整備事業として町有林の植栽木の育成促進を図るための枝払い事業が、６名の新規雇用を目標に委託事業として実施される予定でございます。この交付金事業は、 100％補助事業でありまして、２つの事業の事業費は約 690万円でございます。平成15年、16年度におきましても、この２つの事業を継続していく計画で進んでおります。３カ年分の雇用予定人員は42名、このうち新規雇用は33名の予定でございます。この交付金事業は昨年12月に事業要綱が示され、要望事業の取りまとめが進められてきたわけですが、事業費に占める人件比率は80％以上、雇用する人も80％以上が失業者である新規雇用者であるという条件が付されていましたことから、教育委員会の事業のように、町が直接実施できる特別に認められた事業は別として、委託事業として発注できる事業メニューを組み立てにくいという事情が背景にあり、この２本の事業を３年間継続して実施するという計画になったものでございます。各課で考えられる雇用創出のための施策については、これまでも役場の事務事業の見直しを通して、除雪や施設管理の委託等を積極的に取り組んできたところでありますし、今後においても財政事情が厳しいことも背景に、事務事業の効率化を基本に据えながら、委託可能な事業の民間委託を検討していく必要があると認識しているところでございます。こうした委託事業は、受託する民間企業等の雇用安定対策の一つになってまいりますが、委託事業を受託することによって、受託企業等の雇用が目に見えて１人、２人とふえるかどうかは疑問のところであります。そういう意味で佐藤議員のおっしゃる役場の各課で想定できる雇用創出の事業に、期待がかけられているものと思いますが、福祉関連の新しい事業などの例のように、新しい事業で雇用が必要なもの以外に、雇用いわゆる人件費がふえていく施策事業は、現状では無理であるとご理解いただきたいと存じます。次に、２つ目のご質問であります、創業支援対策について新たに業を起こす者に対し、補助事業を含めた支援策とのご質問にお答えをいたします。佐藤議員が言われた社会経済や産業の今日的状況について、分析をされている内容については、私も全く同じ認識でありますし、まちづくりの基本に、産業振興があるべきという意見も十分理解できます。我が町厚岸が水産、農業の第一次産業を基盤にした食糧基地としての地位を復活し、新しい産業や起業家による活力あるまちづくりは、私が町長選挙に立志した思いの原点であります。提言内容は、起業家の創業支援として町独自の補助制度をということでございますが、ここは率直に今日の町の財政事業を含め研究させていただきたいと思います。厳しい財政事情ばかり申し上げますと、先は何もできないという暗い話になってまいりますが、それだけに厚岸町の行財政改革をしっかりと見据えて検討し、重点事業の選択やサービスの見直しなど、町民の皆さんの参加をいただきながら進めていく必要があると思っておりますし、間もなくスタートさせていただきます経営改革検討委員会も、そうした視点に立って設立するものであります。空き店舗利用の創業など、現在進めている中心市街地活性化計画の商業タウンマネジメント構想に絡むご提言もございました。商工会や商店街の皆さんにも同じ思いで、現在構想の具体化を進めておりますことから、この場に持ち込んで議論を整理し、対策を図っていきたいと思っております。国や道も釧路・根室地域の厳しい雇用環境に対して、特別メニューでの施策の展開を模索し始めたところで、北海道経済産業局では、企画部を中心に局内関係課長で構成する釧路地域新産業創出検討委員会を設置し、創業新産業展開に向けた支援をスタートさせております。既存企業の個別コーディネート支援はもちろんですが、特にまちおこし活動や産業クラスターなどの任意グループの創業支援を中心に、支援制度の積極的活用を目的にしております。釧路産炭地域１市６町が持っております産炭地域新産業創出創造等基金の運用益活用助成事業も 800万円を限度に、新産業創出支援スタートさせているところであり、いずれも企業がある程度しっかりしているものであれば、支援の可能性が高いものであると聞いております。町に相談していただければ、十分対応できるラインはできていると思っておりますので、ぜひご利用いただきたいと思います。また、北海道は全道をブロック分けした中で、雇用構造の改善を目指しておりまして、その中で釧路根室地域は、北海道釧路根室地域雇用機会増大計画を策定しております。具体的方策では建設業と一次産業との連携として、建設業の新分野進出や多角経営による雇用の維持安定を図るなど、既存支援制度の有効活用や新分野技術研修などを推進していくことを盛り込んで進めようとしていることであり、創業環境の緩和策として、法人格を持つ企業組合設立支援も進めることとしております。町といたしましては、当面、国・道その他の支援制度を有効に活用できる体制づくりを目指し、商工会や課題によりましては他の産業団体とも連携しながら、雇用創業に対する支援の役割を果たしていかねばならないと受けとめておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上で、ご答弁とさせていただきます。